講師：よろず知財戦略コンサルティング代表 萬秀憲 氏
花王（株）にて商品開発研究に従事(入浴剤バブ等を開発)、東京研究所室長、栃木研究所室長など。1999年大王製紙（株）入社家庭紙開発部長、2005年よりH&PC事業部知的財産部長、執行役員、参与を歴任し2020年1月に退職。大王製紙㈱に入社当初は年間35件の特許出願数だったのを、様々な施策を行い、入社1年目には52件、2年目には116件、3年目には186件、4年目には282件、5年目には335件まで大幅に増やし、特許登録件数も年間300件以上となった活動を主導した実績がある。特許権利化では、課題・作用効果・構成の３点セットによる特許査定率の向上に取り組み９０％を超える特許査定率を実現した。また、知財高裁で特許庁の判断を覆して特許査定を勝ち取るなど、正当な権利を得るために様々な取り組みを進めた。知的財産権の権利活用にも積極的に取り組み、特に模倣品対策では国内外で、交渉による解決、訴訟による解決によって、事業に貢献した。これらの活動により、事業部門、研究開発部門に知的財産の重要性を示し、会社に知的財産重視を根付かせた。
※この講座は2022年5月に撮影しました。
講習会について
tdo2022060601
- （1）コーポレートガバナンス・コードとは
- （2）コーポレートガバナンス・コード改訂の背景
- （3）コーポレートガバナンス・コード改訂のポイント
- ①取締役会の役割・責務
- ②情報開示の充実
- （1）本ガイドラインの全体像、前提認識と狙い
- （2）知財・無形資産の投資・活用のための５つのプリンシプル
- ①「価格決定力」あるいは「ゲームチェンジ」につなげる
- ②「費用」でなく「資産」の形成と捉える
- ③「ロジック/ストーリー」としての開示・発信
- ④全社横断的な体制整備とガバナンス構築
- ⑤中長期視点での投資への評価・支援
- （3）知財・無形資産の投資・活用のための７つのアクション
- ①現状の姿の把握
- ②重要課題の特定と戦略の位置づけの明確化
- ③価値創造ストーリーの構築
- ④投資や資源配分の戦略の構築
- ⑤戦略の構築・実行体制とガバナンス構築
- ⑥投資・活用戦略の開示・発信
- ⑦投資家等との対話を通じた戦略の錬磨
- （1）知財ガバナンス体制の構築
- （2）知財・無形資産の投資・活用戦略構築
- （3）ビジネスストーリーの中での知的財産に関するKPI
- （4）IPランドスケープの重要性
- （1）知財戦略構築見直しの事例
- （2）知財活動見直しの事例
- （3）知財情報開示見直しの事例
■講義概要
昨年6月にコーポレートガバナンス・コード（CGC）が改訂され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しています。しかしながら、公表された「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を読んでも、実際に何をしたらいいか、どこから手をつけたら良いのか、経営層や外部取締役、社内関連部署への説明や協力依頼をどうしたら良いのかなど、時間があまりない中で対応に苦慮しておられる方も多いようです。 本セミナーでは、今後どのような知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略を構築して知的財産活動を実施していくべきか、知財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すべきか等について、取組み事例の紹介を交えて分かりやすく解説します。
昨年6月にコーポレートガバナンス・コード（CGC）が改訂され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しています。しかしながら、公表された「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を読んでも、実際に何をしたらいいか、どこから手をつけたら良いのか、経営層や外部取締役、社内関連部署への説明や協力依頼をどうしたら良いのかなど、時間があまりない中で対応に苦慮しておられる方も多いようです。 本セミナーでは、今後どのような知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略を構築して知的財産活動を実施していくべきか、知財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すべきか等について、取組み事例の紹介を交えて分かりやすく解説します。
- コーポレートガバナンス改訂の背景とポイント等、全体像が把握できます
- 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」で取り組むべき事や手順がわかります
- 経営層や外部取締役、社内関連部署への説明や協力の仕方がわかります
1講座 33,000円（税込）
約3時間
アカウント発行日から4週間
※テキストは申込の翌営業日以内（休日を除く）に発送
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