講師：ＢＳ国際特許事務所 弁理士 阿部伸一 氏
昭和57年 松下電器産業株式会社（現パナソニック）に入社、同年9月より知的財産権センターに配属され約15年、様々な特許業務に従事。平成8年1月に退社。平成8年2月にジーベック国際特許事務所に入所。平成19年10月にＢＳ国際特許事務所を開設、現在に至る。平成元年弁理士登録、平成17年特定侵害訴訟代理業務付記弁理士登録。平成8年4月より島根県津和野町（旧日原町）特許顧問。また、津和野町から特許権の使用許諾を受けて津和野式冬虫夏草の培養・商品化・販売を手掛ける株式会社にちはら総合研究所の代表取締役に平成17年4月より就任。
※この講座は2020年9月25日に撮影しました
講習会について
tdo2020092502
- １．侵害判断の現状と今後の動向
- ２．他社特許明細書の読み取り方
- (1)特許明細書のパターン
- (2)特許請求範囲の読み取り方
- (3)権利範囲の考え方
- １．特許料は支払われている？
- ２．どんな経過で権利が成立したか？
- ３．審査で引用された文献の内容は？
- ４．出願時の内容と同じ？
- ５．特許庁での審査官の考えは？
- ６．出願人が主張した発明のポイントは？
- ７．関連出願は存在していない?
- １．特許請求の範囲に記載された発明の把握
- (1) 注目すべき請求項と記載された発明の把握
- (2) 請求項の文節と特徴点の抽出
- (3) 相違点や設計変更可能な構成の抽出
- ２．発明の作用と効果の記載の影響
- ３．明細書に開示された実施例の記載の影響
- ４．引用された先行技術文献の利用
- ５．出願当初の明細書の記載の確認
- ６．審査過程における防御の内容
- ７．優先日や出願日が繰り下がる可能性
- １．防御の時期と手法
- ２．他社特許明細書の分析から生まれた画期的な発明の事例
知的財産立国を目指した国家的な取り組みは、既にスタートから15年以上が経過し、大学や中小企業においても当たり前に特許取得や活用が行われるようになっています。このような状況の中で、他社特許を侵害してしまうと、多大な費用や労力負担がかかるだけでなく、企業ブランドを失墜させてしまうという大きな経営リスクがあります。従って、他社特許の調査・解釈は研究開発におけるパテントクリアランスを含め、万全を期す必要があります。 今日では、知財部門のみならず、研究・開発部門においても他社特許明細書の詳細な解釈を身に付ける事が不可欠となっています。 そこで、本講習会では、特許明細書の読み方の基本から、特許侵害回避のための明細書の解釈法並びに弱点の見つけ方まで、具体的事例を含めわかりやすく解説いたします。
22,000円（税込）
約2.5時間
アカウント発行日から4週間
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