講師：西包装専士事務所 代表（日本包装専士会 元会長） 西 秀樹氏
長年に亘り三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）で化学材料の研究開発に従事。日本包装技術協会 包装管理士講座 講師、ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 元主査(元樹脂部会 三菱化学)。著書に「食品包装の安全衛生性と自主基準、包装技術、日本包装技術協会、Vol.56、No.4(2018)」「高機能マテリアル技術・市場動向レポート（共著）、And Tech（2019）」「施行迫る改正食品衛生法と企業の対応、コンバーテック、加工技術研究会、Vol.12（2019）、Vol.2（2020）」などがある。
講習会について
tdo2020052501
- Ⅰ．初めに―包装を取り巻く環境―
- Ⅱ．米国の食品包装規制
- 1.食品包装における材料別使用割合と製品例
- 2.食品衛生法の現状と問題点
- 3.業界自主基準（樹脂、色材、接着剤、印刷インキ、紙等）の現状（PLとNL）
- Ⅲ．米国の食品包装規制
- 1.規制の体系とプラスチック規制の概要
- 2.上市前届け出制度の定着
- Ⅳ．欧州（EU）の食品包装規制
- 1.規制の体系とプラスチックの規則の概要
- 2.印刷インキ規制の動向
- Ⅴ．日本の課題と国際的整合化に向けた進捗状況
- 1.日欧米の現状比較と日本の課題
- 2.乳等省令の統合、告示第370号改正案、再生プラスチックのガイドライン
- 3.食品衛生法改正の進捗状況と企業の対応
- ：改正の趣旨、PL案と今後の改正見込み、5年の猶予期間
- ：何がどう変わるのか、企業の対応と留意点、業界団体等の動き
- Ⅵ．その他の国の法規制
- 1.カナダ
- 2.アジア諸国とオセアニア（中国、韓国、インド、べトナム、インドネシア等）
- Ⅶ．食品包装法規制の国内外最新動向のまとめ
- Ⅷ．まとめー企業の対応・留意点―
- Ⅸ．参考文献と情報入手先
日本は、本年6月1日、改正食品衛生法に基づきHACCPの段階的義務化、及びGMPとPLの導入が施行される。企業としては、今後PL適合樹脂の使用を確認する必要があるが、厚労省のPLは未完成であり、 5年の猶予期間、樹脂の7区分、適合証明方法等の企業としては悩ましい課題がある。又、懸案の溶出条件改正、再生プラスチック等は、未審議である。EUでは、プラスチック規則が略完成し、米国は独自の製品別登録制度が定着した。中国、ベトナム、インドネシアが法整備を進め、大勢としてはEU規則が略世界標準になったと言える。 本講では、国内外の法規制の最新動向とトピックス、及び企業の対応と留意点に関し紹介する。
包装における食品衛生法改正のポイントを押さえるにはもってこいです。
22,000円（税込）
約3時間
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