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【オンデマンド:tdo2025071600】特許法・実用新案法の入門講座

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講師:廣田弁理士事務所 所長弁理士 北里大学大学院非常勤講師 廣田浩一 氏
山梨大学 工学部 卒業。ヘキストジャパン株式会社(現;サノフィ株式会社)医薬総合研究所、福村国際特許事務所、 太陽国際特許事務所を経て山の手合同国際特許事務所を設立。代表弁理士として2022年まで活躍。化学・バイオ知財判例年鑑2012~2019、裁判所による特許法解釈 などの著書がある。

講習会について

今や,知的財産に関する知識は,知財部員,研究者だけでなくあらゆる職種においても,さらには大企業,中小ベンチャー企業の別を問わず必要とされるに至っています。このような状況の下,できるだけ効率よく知的財産の知識を習得し,日々の業務等に活用できるようになることが望まれます。 本セミナーでは,知的財産に関する基礎知識を効率的に習得できるようになることを企図しています。学習の順序につきましては,知的財産法の中で各法が互いにどのように関連しているかをイメージできるように工夫しています。3カ月人数制限なしの見放題プランもあります。

tdo2025071600

  • 1.一般法と特別法
    • 1.1 一般法とは何か?
    • 1.2 特別法とは何か?
    • 1.3 特別法と一般法とは相対的関係
    • 1.4 一般法と特別法との関係
    • 1.5 法律の体系
    • 1.6 法律の条文
    • 1.6.1 条文の構造
    • 1.6.2 条文の解釈
  • 2.特許法の体系
    • 2.1 特許法は特別法
    • 2.2 特許法の規定は民法等の規定よりも優先適用される
  • 3.特許法の目的と保護対象の発明
    • 3.1 特許法の目的
    • 3.2 保護対象の発明
    • 3.2.1 特許法上の発明とは何か?
    • 3.2.2 発明のカテゴリー
  • 4.特許を受けられるための要件
    • 4.1 発明であること(特29条1項柱書)
    • 4.2 産業上利用可能性があること(特29条1項柱書)
    • 4.3 新規性があること(特29条1項各号)
    • 4.3.1 時期的判断基準
    • 4.3.2 地域的判断基準
    • 4.3.3 客体的判断基準
    • 4.3.4 新規性喪失の例外(特30条)
    • 4.4 進歩性があること(特29条2項)
    • 4.5 拡大された先願の地位があること(特29条の2)
    • 4.6 公序良俗に違反し、公衆の衛生を害するおそれのある発明ではないこと(特32条)
    • 4.7 先願であること(特39条)
  • 5.特許を受けることができる者
    • 5.1 特許を受けることができる者
    • 5.2 職務発明(特35条)の場合
  • 6.特許出願の手続
    • 6.1 特許出願の前に
    • 6.1.1 特許調査の意義
    • 6.1.2 特許マップの作成
    • 6.1.3 特許調査の方法
    • 6.2 特許出願の書類
    • 6.2.1 特許請求の範囲
    • 6.2.2 明細書
    • 6.3 代理人
    • 6.4 国内優先権出願の検討
    • 6.5 外国出願の検討
    • 6.6 出願公開
  • 7.特許出願の審査
    • 7.1 特許出願の審査
    • 7.1.1 方式審査
    • 7.1.2 実体審査
    • 7.2 審査手続
    • 7.2.1 拒絶理由通知
    • 7.2.2 拒絶査定・特許査定とその対応
    • 7.2.3 拒絶審決・特許審決とその対応
    • 7.3 特許権の設定登録
    • 7.4 特許異議申立
  • 8.特許権の管理・維持
    • 8.1 特許権の管理・維持
  • 9.特許権の効力と侵害
    • 9.1 特許権の効力
    • 9.2 特許権の侵害
    • 9.2.1 文言侵害
    • 9.2.2 均等論侵害
    • 9.2.3 間接侵害
  • 10.特許権の行使
    • 10.1 特許権の行使
    • 10.1.1 民事上の救済措置
    • 10.1.2 刑事上の救済措置
  • 11.侵害警告を受けた場合の対応
    • 11.1 侵害警告を受けた場合の対応
    • 11.1.1 否認の可能性
    • 11.1.2 抗弁事由の可能性
    • 11.1.3 無効審判の請求
  • 12.特許権の活用
    • 12.1 特許権の活用
    • 12.1.1 専用実施権(特77条)
    • 12.1.2 通常実施権(特78条)
    • 12.2 特許権の譲渡
  • 13.実用新案法の保護対象
    • 13.1 実用新案法の目的と保護対象
  • 14.実用新案法における特許法との相違点
    • 14.1 実用新案法における特許法との相違点
    <講師の言葉>
     特許法や実用新案法は、技術者だけでなく、製品企画や営業、管理部門などにも関わる重要な制度です。本講座では、法律の基本構造から特許の取得方法、権利の保護と活用まで、知的財産制度の全体像をわかりやすく解説します。「発明とは何か?」「何をすれば特許が取れるのか?」「他社の権利に触れていないか?」といった疑問を、制度の背景や事例を交えて体系的に学ぶことができます。特許制度を理解することで、新しいアイデアの価値を守り、社内の開発や取引先との連携もより戦略的に進められるようになります。技術職だけでなく、製造業に携わるすべての方に役立つ入門講座です。

    •  特許法・実用新案法の知識を短時間で習得するためには、先ずはこれらの法律の全体像を把握してから、各論を学ぶことが有効です。本講座は、特許法・実用新案法の全体像を短時間で理解したい方向けの入門講座として開講したものです。(1)特許出願が業務として関連してくる、研究者、開発者、研究統括部門者等、(2)知的財産部門・特許部門への転部・転職・就職を考えている、社会人、学生等、(3)知的財産部・特許部、特許事務所に勤務を始め、経験の浅い方、(4)知的財産技能検定3級を目指す方、(5)弁理士試験の受験を考えている方、などに好適です。 本講座を通じて、特許法・実用新案法の全体像を短時間で把握・理解いただき、業務等に活かしていただければ幸いです。

    明るく元気のよい講師が初心者にわかるように発明の実例を挙げながら解説。最後まで聞いていて飽きない講座です。
    質問に対して丁寧に答えます:これまでの質問例

    1アカウント:33,000円(税込)
    見放題プランの場合は99,990円(税込)

    約8.5時間

    アカウント発行日から12週間
    ※テキストは申込の翌営業日以内(休日を除く)に発送
    見放題プランの場合は3カ月間(資料はPDF)

    カード決済または請求書送付後の振込
    カードでのお支払いをご希望の方は申込時にその旨をご記入ください。
    お申込みフォームから(支払い期限:請求書発行日の翌月末まで)

    オンデマンド講座とは
    ①テックデザインの人気講座を期間内であればいつでもどこからでも視聴することができます。
    ②繰り返し視聴や倍速視聴もできます。
    ③Webブラウザのみで視聴できます(アプリのDLは不要です)。
    ④テキスト(スライド集)はPDFにて配信します。
    ⑤講師に直接の質問ができます(メール)。
    お申込みに際して
    ①サンプル動画↑を再生して、視聴可能かどうか、端末環境をご確認ください。
    ②『お申込み』ボタン(上にあります)から必要事項をご記入の上お申し込みください。
    ③申込日当日もしくは翌営業日以内に配信URLおよびPWをメールにてご案内します。
    ④請求書をお送りしますので、書面に書かれた期限内にお振込みください。
    ⑤複数人でのご視聴はお控えください。人数分のお申し込みをお願いしております。
    ※配信する動画およびテキストは著作物となります。個人利用の範囲を超えての複製等、2次利用を禁じます。
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