特許法や実用新案法は、技術者だけでなく、製品企画や営業、管理部門などにも関わる重要な制度です。本講座では、法律の基本構造から特許の取得方法、権利の保護と活用まで、知的財産制度の全体像をわかりやすく解説します。「発明とは何か？」「何をすれば特許が取れるのか？」「他社の権利に触れていないか？」といった疑問を、制度の背景や事例を交えて体系的に学ぶことができます。特許制度を理解することで、新しいアイデアの価値を守り、社内の開発や取引先との連携もより戦略的に進められるようになります。技術職だけでなく、製造業に携わるすべての方に役立つ入門講座です。

特許法・実用新案法の入門講座

廣田弁理士事務所 所長・弁理士 北里大学大学院非常勤講師 廣田 浩一氏

山梨大学　工学部　卒業。ヘキストジャパン株式会社（現；サノフィ株式会社）医薬総合研究所、福村国際特許事務所、太陽国際特許事務所を経て山の手合同国際特許事務所を設立。代表弁理士として2022年まで活躍。日本知財学会、日本ライセンス協会などに所属。化学・バイオ知財判例年鑑2012～2019、裁判所による特許法解釈　などの著書がある。

【廣田浩一氏のオンデマンド講座】
特許法・実用新案法の入門講座
【社内研修で使える】知的財産法の基礎
強い特許の作り方と効率的に明細書をチェックするポイント
化学(化学/材料/医薬/バイオ/食品)分野の知財戦略
化学系(化学/材料/医薬/バイオ/食品)分野特許明細書の効率的な読み方
既知事項をヒントにした特許出願戦略と強い特許の生み出し方

1．一般法と特別法
1.1 一般法とは何か？
1.2 特別法とは何か？
1.3 特別法と一般法とは相対的関係
1.4 一般法と特別法との関係
1.5 法律の体系
1.6 法律の条文
1.6.1 条文の構造
1.6.2 条文の解釈

2．特許法の体系
2.1 特許法は特別法
2.2 特許法の規定は民法等の規定よりも優先適用される

3．特許法の目的と保護対象の発明
3.1 特許法の目的
3.2 保護対象の発明
3.2.1 特許法上の発明とは何か？
3.2.2 発明のカテゴリー

4．特許を受けられるための要件
4.1 発明であること（特29条1項柱書）
4.2 産業上利用可能性があること（特29条1項柱書）
4.3 新規性があること（特29条1項各号）
4.3.1 時期的判断基準
4.3.2 地域的判断基準
4.3.3 客体的判断基準
4.3.4 新規性喪失の例外（特30条）
4.4 進歩性があること（特29条2項）
4.5 拡大された先願の地位があること（特29条の2）
4.6 公序良俗に違反し、公衆の衛生を害するおそれのある発明ではないこと（特32条）
4.7 先願であること（特39条）

5．特許を受けることができる者
5.1 特許を受けることができる者
5.2 職務発明（特35条）の場合

6．特許出願の手続
6.1 特許出願の前に
6.1.1 特許調査の意義
6.1.2 特許マップの作成
6.1.3 特許調査の方法
6.2 特許出願の書類
6.2.1 特許請求の範囲
6.2.2 明細書
6.3 代理人
6.4 国内優先権出願の検討
6.5 外国出願の検討
6.6 出願公開

7．特許出願の審査
7.1 特許出願の審査
7.1.1 方式審査
7.1.2 実体審査
7.2 審査手続
7.2.1 拒絶理由通知
7.2.2 拒絶査定・特許査定とその対応
7.2.3 拒絶審決・特許審決とその対応
7.3 特許権の設定登録
7.4 特許異議申立

8．特許権の管理・維持
8.1 特許権の管理・維持

9．特許権の効力と侵害
9.1 特許権の効力
9.2 特許権の侵害
9.2.1 文言侵害
9.2.2 均等論侵害
9.2.3 間接侵害

10．特許権の行使
10.1 特許権の行使
10.1.1 民事上の救済措置
10.1.2 刑事上の救済措置

11．侵害警告を受けた場合の対応
11.1 侵害警告を受けた場合の対応
11.1.1 否認の可能性
11.1.2 抗弁事由の可能性
11.1.3 無効審判の請求

12．特許権の活用
12.1 特許権の活用
12.1.1 専用実施権（特77条）
12.1.2 通常実施権（特78条）
12.2 特許権の譲渡

13．実用新案法の保護対象
13.1 実用新案法の目的と保護対象

14．実用新案法における特許法との相違点
14.1 実用新案法における特許法との相違点