食物アレルギーとして出てくる症状は様々です。年々　新しい症状が追認され　アレルゲンの交差反応まで言われるようになってきました。しかしながら　交差汚染の限界値は　EUですらも採用を躊躇する　世界でも一番厳しい一律数ppm、そうきまっているものの　それに対する教育訓練の支援もほとんどなく、工賃や原材料費の上昇、さらには　設備投資負担に至るまで　すべてが事業者に押し付けられ　それに見合うだけの値上げも許されていないとなれば　事業者泣かせの制度でしかないことは疑いようもありません。重症なアレルギー患者を対象とした閾値を　軽微なアレルギー患者や一般人にまで敷衍的に適用している現在の日本の状況は異様としか言いようがないでしょう。この講座では　食物アレルギーを社会的な課題としてとらえ　事業者にすべてを押し付けるのではなく　社会全体としての適正な負担配分を提案していきます。