特許審査官の視点から考える明細書・特許請求の範囲の記載と拒絶理由通知への対応 [講習会詳細]

※お申込前に「注意事項」をご確認ください

長年特許庁審査官を務めた講師が、拒絶理由通知にうまく対応するための考え方を解説いたします。特許庁審査基準には記載されていない、審査官の視点を学べる講座です。

特許審査官の視点から考える
明細書・特許請求の範囲の記載と拒絶理由通知への対応

コード	tds20260724z1
ジャンル	知財
形式	オンラインセミナー（Live配信）
日程／時間	2026年 7月 24日(金)　13:00～17:00
配信について	見逃し配信あり（視聴期間は10日程度）当日の受講が難しい場合は見逃し配信をご利用ください。
資料（テキスト）	電子ファイルをダウンロード
受講料 (申込プラン)	早割価格: 29,040円 (消費税込) ※6月12日までの申込(通常価格36300円)

●講師

日本大学大学院　教授（弁理士）加藤浩氏

1990年から2009年まで特許庁審査官・審判官を務め、現在は主に知的財産法、特許法、特許審査、特許実務の職務に従事している。知的財産大学院協議会・会長、大学技術移転協議会・理事、日本知財学会、工業所有権法学会に所属。

●詳細

Ⅰ. 特許審査の流れ
　1. 発明の認定／先行技術調査
　2. 拒絶理由通知／査定／審判

Ⅱ. 発明該当性／産業上の利用可能性
　1. 自然法則該当性
　2. 有用性

Ⅲ. 新規性
　1. 同一性の判断／上位概念と下位概念
　2. 特定の表現を有する請求項の取扱い
　3. 新規性喪失の例外

Ⅳ. 進歩性
　1. 容易想到性
　（動機付け、設計事項、阻害要因など）
　2. 予測できない効果

Ⅴ. 先願／拡大先願
　1. 実質同一
　2. 上位概念と下位概念

Ⅵ. 明細書・特許請求の範囲
　1. 実施可能要件
　2. サポート要件／明確性要件

Ⅶ. 補正
　1. 新規事項
　2. 除くクレーム

Ⅷ. 出願人との意思疎通
　1. 面接審査
　2. 情報提供

＜習得知識＞
・明細書・特許請求の範囲の記載方法について、以下の観点から習得する。
（発明の認定、実施可能要件、サポート要件、明確性要件、簡潔性要件）
・拒絶理由通知への対応について、以下の観点から習得する。
（発明該当性、産業上の利用可能性、新規性、進歩性、先願／拡大先願、記載要件、補正の適否）
・出願人との意思疎通として、面接審査、情報提供について習得する。

＜講義概容＞
　近年、企業における知的財産の重要性が高まる中、特許の取得と活用は、多くの企業における懸案事項になっている。特に、迅速・的確に特許を取得することが重要であり、そのためには、明細書・特許請求の範囲をどのように記載するべきか、また、拒絶理由通知に対して、どのように対応するべきかについて、十分な知見とスキルを取得することが不可欠である。
　本講演では、特許審査官の経験に基づいて、明細書・特許請求の範囲の記載と拒絶理由通知への対応について、特許実務として必要な事項や留意点について解説する。なお、特許庁審査基準には記載されていない事項を含めて解説する予定である。

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