化学・バイオ系発明に関しては、他分野の発明と異なる特殊なプラクティスがあり、それらを的確に理解して実務を行うことが必要です。実務へすぐに実践できるように説明をさせていただきます。人気講師の廣田氏が厳選した判例を解説。ただ判例を読むのではなく実務への活かし方も学ぶシリーズです。

化学・バイオ系発明に関する近年の実務上役立つ判例の解説と実務へのフィードバック

廣田弁理士事務所 所長・弁理士 北里大学大学院非常勤講師 廣田 浩一氏

山梨大学　工学部　卒業。ヘキストジャパン株式会社（現；サノフィ株式会社）医薬総合研究所、福村国際特許事務所、太陽国際特許事務所を経て山の手合同国際特許事務所を設立。代表弁理士として2022年まで活躍。日本知財学会、日本ライセンス協会などに所属。化学・バイオ知財判例年鑑2012～2019、裁判所による特許法解釈　などの著書がある。

「２」～「３」及び「９」～「１４」の計８件を、新しい判例に差し替えいたしました。
　１．知財高裁平成31年3月14日「研磨用クッション材」事件（平成30年（行ケ）第10023号）
＜公知・公用発明の認定の仕方＞

２．大阪地裁令和4年12月22日「機能水」事件（令和3年（ワ）第4920号）
＜公然実施の立証＞

３．知財高裁令和3年2月８日「（メタ）アクリル酸エステル共重合体」事件（令和2年（行ケ）第10001号）
＜進歩性の判断・考え方＞

４．最高裁令和元年8月27日「局所的眼科用処方物」事件（平成30年（行ヒ）第69号）
＜進歩性判断における格別顕著な効果の考え方＞

５．知財高裁平成30年5月30日「積層フィルム」事件（平成29年（行ケ）第10167号）
＜発明の同一性の判断・考え方＞

６．知財高裁平成30年5月24日「ライスミルク」事件（平成29年（行ケ）第10129号）
＜サポート要件の判断における発明の課題の認定の仕方＞

７．知財高裁平成29年2月22日「黒ショウガ成分含有組成物」事件（平成27年（行ケ）第10231号）
＜サポート要件の判断・考え方＞

８．知財高裁平成29年8月30日「可変熱変性筆記具用水性インキ組成物」事件（平成28年(行ケ)第10187号）
＜「平均粒径」の語と明確性要件との関係＞

９．知財高裁令和4年11月16日「多角形断面線材用ダイス」事件（平成29年（行ケ）第10083号）
＜「略多角形」が明確性要件に違反するか否か＞

１０．知財高裁令和4年8月4日「噴射製品および噴射方法」事件(令和3年（行ケ）第10090号)
＜請求項に作用を追加した訂正が特許請求の範囲の減縮に該当するか否か＞

１１．東京地裁令和5年6月22日「植毛装置」事件（令和2年（ワ）17784号＜本訴＞,令和3年(ワ)4460号＜反訴＞）
＜共同発明者の考え方＞

１２．知財高裁令和4年8月8日「ラダー回路を表示する装置」事件（平成31年(ネ)第10007号）
＜間接侵害品と損害額算定との関係＞

１３．知財高裁令和4年2月9日「エクオール含有抽出物の製造方法」事件(令和2年（ネ）第10059号)
＜生産方法の推定（特104条）の適用と特許発明の技術的範囲＞

１４．知財高裁令和4年6月30日「イソブチルＧＡＢＡまたはその誘導体を含有する鎮痛剤」（令和4年（ネ）第10003号）
＜用途発明の均等侵害成立性＞

１５．知財高裁平成30年4月4日「ピタバスタチン製剤」事件（平成29（ネ）10090）
＜パラメータ特許発明に係る特許権に対する先使用権主張の有効性＞