化学・バイオ系発明に関しては、他分野の発明と異なる特殊なプラクティスがあり、それらを的確に理解して実務を行うことが必要です。実務へすぐに実践できるように説明をさせていただきます。人気講師の廣田氏が厳選した判例を解説。ただ判例を読むのではなく実務への活かし方も学ぶシリーズです。

化学・バイオ系発明に関する近年の実務上役立つ判例の解説と実務へのフィードバック

廣田弁理士事務所 所長・弁理士 北里大学大学院非常勤講師 廣田 浩一氏

山梨大学　工学部　卒業。ヘキストジャパン株式会社（現；サノフィ株式会社）医薬総合研究所、福村国際特許事務所、太陽国際特許事務所を経て山の手合同国際特許事務所を設立。代表弁理士として2022年まで活躍。日本知財学会、日本ライセンス協会などに所属。化学・バイオ知財判例年鑑2012～2019、裁判所による特許法解釈　などの著書がある。

　１．知財高裁平成31年3月14日「研磨用クッション材」事件
　　　公知・公用発明の認定の仕方

　２．知財高裁令和元年8月28日「酸味のマスキング方法」事件
　　　進歩性の判断・考え方

　３．知財高裁平成31年2月14日「フルオレン誘導体の結晶多形体」事件
　　　化合物が公知の場合の結晶多形体の進歩性の判断・考え方

　４．最高裁令和元年8月27日「局所的眼科用処方物」事件
　　　進歩性判断における格別顕著な効果の考え方

　５．知財高裁平成30年5月30日「積層フィルム」事件
　　　発明の同一性の判断・考え方

　６．知財高裁平成30年5月24日「ライスミルク」事件
　　　サポート要件の判断における発明の課題の認定の仕方

　７．知財高裁平成29年2月22日「黒ショウガ成分含有組成物」事件
　　　サポート要件の判断・考え方

　８．知財高裁平成29年8月30日「可変熱変性筆記具用水性インキ組成物」事件
　　　「平均粒径」の語と明確性要件との関係

　９．知財高裁平成29年12月21日「無洗米」事件
　　　ＰＢＰクレームが明確性要件に違反するか否かの考え方

　１０．知財高裁平成30年8月22日「染毛剤」事件
　　　新規事項追加か否かの判断・考え方

　１１．知財高裁平成29年11月30日「ＮＫ細胞活性化剤」事件
　　　　新規性喪失の例外手続と国内優先権出願との関係
　
　１２．東京地裁令和元年7月30日「タンパク質を抽出する混合液」事件
　　　　特許発明の技術的範囲の解釈の仕方

　１３．東京地裁令和元年10月30日「スクラブ石けんの製造方法」事件
　　　　特許発明の技術的範囲の解釈の仕方

　１４．大阪地裁令和元年6月20日「アルコール含有発泡性組成物」
　　　　特許権侵害で認定される実施料率の考え方

　１５．知財高裁平成30年4月4日「ピタバスタチン製剤」事件
　　　　パラメータ特許発明に係る特許権に対する先使用権主張の有効性