日本の特許審査における拒絶理由通知への対処方法について、手続きの流れから具体的な対抗策までを解説。審査基準等の客観的資料に加え、審査官とのコミュニケーション、覆すコツなど、講師の実体験に基づきながら分かりやすく説明します。

日本の特許審査における拒絶理由通知への対応

～拒絶査定までの流れ、拒絶理由通知の種類、対処方法（覆すコツ、具体例）～

Rita特許事務所 所長　弁理士 野中 剛氏

松下通信工業（現パナソニック）においてカーナビ・カーオーディオの営業・商品企画を担当。退職後、平成14年弁理士登録、特許事務所に勤務し、国内外の特許・意匠・商標の実務を担当。平成22年に現事務所を開設。【専門分野】電気、機械、制御関連の特許出願業務、商標出願業務。英語、中国語、韓国語も対応。【著書】「拒絶理由通知の対応」、「ニッポンのサムライたち　士業資格者15人の素顔と本音」「知的財産管理技能検定１級（特許専門業務）　過去問題・解答解説」

Ⅰ．手続きの流れ
　1．特許出願から特許査定／拒絶査定までの流れ
　2．出願件数、審査請求件数、特許査定件数
　3．出願する価値、審査請求する価値、特許になる価値
　4．拒絶理由通知を受けてから、応答完了までの流れ
　5．特許明細書の構成
　6．発明の発掘
　7．先行技術文献調査の重要性

Ⅱ．特許事務所・企業・審査官の立場の違い
　1．特許事務所の立場
　2．企業の立場
　3．審査官の立場
　4．日本の審査は厳しすぎるか？

Ⅲ.　拒絶理由通知の種類と具体例
　1．最初の拒絶理由通知と、最後の拒絶理由通知
　2．発明の内容を明確にすれば解消する拒絶理由
　　 記載不備（36条）、発明の成立性（29条1項柱書）
　3．他の特許文献などとの差別化が認められないと解消しない拒絶理由
　　 新規性（29条1項）、進歩性（29条2項）、
　　 拡大先願（29条の2）、先願（39条）
　4．その他の拒絶理由　　単一性（37条）

Ⅳ.　拒絶理由への対抗策
　1．拒絶理由に応答すべきか、応答する価値、応答して成功する価値
　2．補正書、意見書の書き方、具体例
　3．審査官へのお土産
　4．特許査定になった例、拒絶査定になった例
　5．分割、変更
　6．取り下げ、放棄
　7．共同出願の場合の注意点
　8．どうしても諦められない場合、納得がいかない場合

Ⅴ．その他
　1．外国での審査結果は意見書などの反論材料に使える？
　2．審査官との面接は有効か？
　3．米国へのIDS報告義務の注意点
　4．拒絶理由通知を受ける前にやっておくべきこと
　5．拒絶理由通知を受けた後にやるべきこと
　6．特許権侵害の可能性検討
　7．コミュニケーションの重要（文書のやりとりだけじゃダメ！）
　8．情報共有（審査官情報、拒絶理由応答体験）
　9．法律改正情報
　10．関連情報紹介