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全4講座申込↓
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| FAXでのお申し込みはこちらから | |
専⾨技術を深めることはもちろん重要ですが、事業という視点に⽴ったとき、知的財産や特許の知識やスキルも必要となります。本講座では、いわゆる知財 と呼ばれる知識の基本事項を幅広く解説します。オンデマンドであり、また、視聴期間も90日間ですので、⾃分のペースで時間を有効に使いながら学習を進めことができます。是⾮ご検討ください。
tdo2023011100
研究者・技術者のための特許入門シリーズ
【全4講座】
| 【日 程】 |
お申込から90⽇間 ※期間中は何度でも視聴できます |
| 【時 間】 |
各パート：約150分 約10時間 |
| 【会 場】 |
各自PC（オンライン受講） |
| 【受講料】 |
1アカウント：66,000円（税込） |
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見放題プラン：660,000円（税込） |
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| 【テキスト】 |
郵送します（1 アカウントにつき1セット） |
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※追加購⼊可能です。1 部9,900 円（税込） |
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講師：ＢＳ国際特許事務所 弁理士 阿部伸一 氏 昭和57年 松下電器産業株式会社（現パナソニック）に入社、同年9月より知的財産権センターに配属され約15年、様々な特許業務に従事。平成8年1月に退社。平成8年2月にジーベック国際特許事務所に入所。平成19年10月にＢＳ国際特許事務所を開設、現在に至る。平成元年弁理士登録、平成17年特定侵害訴訟代理業務付記弁理士登録。 |
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■Part①＝特許知識・スキルアップ講座＝技術者も押さえておくべき特許実務 |
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1．はじめに |
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近年では、技術者・研究者が、研究・開発から生まれた発明の【権利化】だけではなく、自社の開発に支障のある【第三者権利への対応】も行うようになってきました。しかしながら、自信を持ってそれらの特許実務に対応できている人は一部に過ぎないのではないでしょうか。 本講座では技術者にとって、最も重要な特許実務である【自己の発明の権利化】及び【第三者権利対応】について、全体像と重要ポイントを説明します。実際の公報を用いて具体的かつ平易に解説しますので、業務経験の浅い技術者の方でも問題ありません。 |
 Part① ＝特許知識・スキルアップ講座＝技術者も押さえておくべき特許実務 |
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■Part② 研究者・技術者のための特許情報の効率的な“読み方” |
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１． はじめに
（１）訴訟件数と審理期間の現状 （２）無効審判・特許査定率の変化 ２． 特許の公報には何が書いてある？ （１）「発明」に関して （２）「発明」以外には？ ３．漏れのない特許調査のノウハウ （１）誰が行うべき？ （２）キーワードの検索はダメ？ （３）完璧な検索式は？ ４．特許情報プラットフォーム（J-Plat-Pat）での検索方法 （１）基本操作 （２）キーワードを使った予備検索 （３）検索項目(発明の名称、要約、公報全文など)の使い方 （４）「AND」「OR」「NOT」の考え方と使い方 （５）予備検索の結果から技術分類をピックアップ （６）技術分類の意味を知るには （７）技術分類を使った検索 ５． 特許情報の読み方 （１）公報が読みにくいのは？ （２）「明細書」は部分読みと流し読み （３）「特許請求の範囲」の読み方 ６． 権利抵触の基本的な考え方 （１）それぞれの請求項の関係 （２）権利範囲に入るのは？ （３）権利範囲では無いのに侵害？ ７．公開公報と特許公報 （１）何が違う？ （２）特許より恐ろしい公開段階の発明 （３）ウォッチング ８．複数の公報から得られる情報は？ （１）特定の出願人に着目した場合には？ （２）特定の技術分野に着目した場合には？ ９． 特許情報の活用事例 |
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特許情報は技術のデータベースですので、読めるに越したことはありません。現在、もし、あなたが特許情報を読んでいないのだとしたら、それは単に読むのに時間がかかるからではないでしょうか。確かに1件読むのに1時間もかかるようであれば、他の業務と天秤にかけて後回しにされるのも無理はありません。むしろ合理的です。ですので、この講座では、特許情報の効率的な読み方を伝授します。 |
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■Part③ 研究者・技術者のための特許情報の効率的な“書き方” |
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１．はじめに |
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出願書類（明細書）の書き方については、書籍やWebサイトがいくつもありますが、よく理解しないままテンプレートを埋めるように作成することは非常に危険です。明細書では、書くべきことを曖昧さを排除して記載し、発明の内容が特定できるような表現にする必要があります。また、書いてはいけないこともあります。出願書類に大きな不備がある場合、拒絶理由通知後の対応も難しくなり、結果として、意図した特許が取れないといったことにもなりかねません。せっかくの発明を無駄にしないためにも、出願書類の適切な書き方を学ぶ必要があります。この講座では、技術者や知財経験の浅い方でも効率的に書類作成ができるよう、特許の基本から要点のまとめ方、注意点などをわかりやすく解説します。 |
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Part③ 研究者・技術者のための特許情報の効率的な“書き方” |
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■Part④＝研究・開発部門における＝ 他社特許の権利範囲の解釈法と弱点の見つけ方・防御方法 |
| Ⅰ．他社特許明細書における解釈の前提 １．侵害判断の現状と今後の動向 ２．他社特許明細書の読み取り方 (1)特許明細書のパターン (2)特許請求範囲の読み取り方 (3)権利範囲の考え方 Ⅱ．他社特許明細書の解釈前にすべきこと １．特許料は支払われている？ ２．どんな経過で権利が成立したか？ ３．審査で引用された文献の内容は？ ４．出願時の内容と同じ？ ５．特許庁での審査官の考えは？ ６．出願人が主張した発明のポイントは？ ７．関連出願は存在していない? Ⅲ．他社特許明細書の解釈法と弱点の見つけ方 １．特許請求の範囲に記載された発明の把握 (1) 注目すべき請求項と記載された発明の把握 (2) 請求項の文節と特徴点の抽出 (3) 相違点や設計変更可能な構成の抽出 ２．発明の作用と効果の記載の影響 ３．明細書に開示された実施例の記載の影響 ４．引用された先行技術文献の利用 ５．出願当初の明細書の記載の確認 ６．審査過程における防御の内容 ７．優先日や出願日が繰り下がる可能性 Ⅳ．防御方法と活用法 １．防御の時期と手法 ２．他社特許明細書の分析から生まれた画期的な発明の事例 |
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知的財産立国を目指した国家的な取り組みは、既にスタートから15年以上が経過し、大学や中小企業においても当たり前に特許取得や活用が行われるようになっています。このような状況の中で、他社特許を侵害してしまうと、多大な費用や労力負担がかかるだけでなく、企業ブランドを失墜させてしまうという大きな経営リスクがあります。従って、他社特許の調査・解釈は研究開発におけるパテントクリアランスを含め、万全を期す必要があります。 今日では、知財部門のみならず、研究・開発部門においても他社特許明細書の詳細な解釈を身に付ける事が不可欠となっています。 そこで、本講習会では、特許明細書の読み方の基本から、特許侵害回避のための明細書の解釈法並びに弱点の見つけ方まで、具体的事例を含めわかりやすく解説いたします。 |
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Part④ ＝研究・開発部門における＝ 他社特許の権利範囲の解釈法と弱点の見つけ方・防御方法 |
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＜よくある質問＞ |
