このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 食品包装を巡る国内外法規制の最新動向と 企業の対応・留意点 [講習会詳細] | テックデザイン
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2020年6月1日に施行される改正食品衛生法によって、HACCPの段階的義務化、およびGMPとPLの導入が始まります。何がどう変わるのか、業界と海外企業の動き、そして企業に必要な対応と留意点について解説します。

 

食品包装を巡る国内外法規制の最新動向と 企業の対応・留意点

 

 

 

コード tdo2020052501
ジャンル 食品
形式 オンデマンド講座
配信について 受講期間:アカウント発行から4週間
動画時間 約3時間
資料(テキスト) 印刷物を郵送
受講料
(申込プラン)

税込/テキスト付: 22,000円 (消費税込)

 

食品包装を巡る国内外法規制の最新動向と 企業の対応・留意点

●講師

西包装専士事務所 代表(日本包装専士会 元会長) 西 秀樹

長年に亘り三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)で化学材料の研究開発に従事。日本包装技術協会 包装管理士講座 講師、ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 元主査(元樹脂部会 三菱化学)。著書に「食品包装の安全衛生性と自主基準、包装技術、日本包装技術協会、Vol.56、No.4(2018)」「高機能マテリアル技術・市場動向レポート(共著)、And Tech(2019)」「施行迫る改正食品衛生法と企業の対応、コンバーテック、加工技術研究会、Vol.12(2019)、Vol.2(2020)」などがある。

●詳細

Ⅰ.初めに―包装を取り巻く環境―
Ⅱ.日本の食品包装法規制類
1.食品包装における材料別使用割合と製品例
2.食品衛生法の現状と問題点
3.業界自主基準(樹脂、色材、接着剤、印刷インキ、紙等)の現状(PLとNL)
Ⅲ.米国の食品包装規制
1.規制の体系とプラスチック規制の概要
2.上市前届け出制度の定着
Ⅳ.欧州(EU)の食品包装規制
1.規制の体系とプラスチックの規則の概要
2.印刷インキ規制の動向
Ⅴ.日本の課題と国際的整合化に向けた進捗状況
1.日欧米の現状比較と日本の課題
2.乳等省令の統合、告示第370号改正案、再生プラスチックのガイドライン
3.食品衛生法改正の進捗状況と企業の対応
     :改正の趣旨、PL案と今後の改正見込み、5年の猶予期間
     :何がどう変わるのか、企業の対応と留意点、業界団体等の動き
Ⅵ.その他の国の法規制
1.カナダ
2.アジア諸国とオセアニア(中国、韓国、インド、べトナム、インドネシア等)
Ⅶ.食品包装法規制の国内外最新動向のまとめ
Ⅷ.まとめー企業の対応・留意点―
Ⅸ.参考文献と情報入手先

<講義概要>
日本は、本年6月1日、改正食品衛生法に基づきHACCPの段階的義務化、及びGMPとPLの導入が施行される。企業としては、今後PL適合樹脂の使用を確認する必要があるが、厚労省のPLは未完成であり、
5年の猶予期間、樹脂の7区分、適合証明方法等の企業としては悩ましい課題がある。又、懸案の溶出条件改正、再生プラスチック等は、未審議である。EUでは、プラスチック規則が略完成し、米国は独自の製品別登録制度が定着した。中国、ベトナム、インドネシアが法整備を進め、大勢としてはEU規則が略世界標準になったと言える。
本講では、国内外の法規制の最新動向とトピックス、及び企業の対応と留意点に関し紹介する。



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