研究者および知財担当者、企業顧問として、多くの共同研究や契約交渉・締結の経験を持つ講師が、トラブルを回避し成果をあげる共同研究開発とするための留意点について、関連する契約書や事例・判例を示して具体的に解説。

開発現場のための「共同研究開発」契約の進め方とトラブル防止の実務

～不実施補償や経費分担の算定方法、落とし穴を未然に防ぐステップ～

湘南国際特許事務所 所長 弁理士、（元）富士ゼロックス株式会社 牧山 皓一氏

富士ゼロックス（株）入社後、総合研究所で研究開発に約20年従事。その後、知的財産権センターに異動し、大学との共同研究・ラインセンス交渉業務のマネージメント、全社知的財産戦略の立案と展開を始め、様々な知的財産業務に従事。07年8月退社、同年10月より現職。現在、発明創出活動、大学との共同研究、技術者知財教育等の企業に対する知財コンサルティングを専門に実施。

1．共同研究開発の現状
2．共同研究開発の類型
3．企業と大学との共同研究開発に対する考え方の相違
4．企業間の共同研究開発で問題となる点
5．共同研究開発の開始から終了までのステップ
6．共同研究開発に関するトラブル事例、裁判例
7．共同研究開発開始前の留意点
　（１）共同研究開発成果の活用方法の明確化
　（２）共同研究開発パートナーの選定
　（３）技術情報の開示・入手
　（４）パートナーが保有する特許・未公開出願の取り扱い
　（５）研究開発の分担　
　（６）第三者への委託⑦契約期間
8．共同研究開発実施中の留意点
　（１）共同研究開発の意思決定方法
　（２）秘密情報管理
　（３）コンタミネーションの防止
　（４）研究開発の成果の帰属、活用
　（５）共同研究開発の中止、終了の判断
9．共同研究開発終了後の留意点
　（１）技術情報の取り扱い
　（２）研究資料等の有体物の取り扱い
10．共有特許権の取り扱い
　（１）維持管理
　（２）第三者への実施許諾
11．産学間の共同研究開発で特に留意する点
　（１）成果の公表（ノウハウの取り扱い）
　（２）不実施補償
　（３）特許出願の譲渡対価
12．企業間の共同研究開発で特に留意する点
　（１）共同研究開発成果の市場への導入方法
　（２）部品メーカー、素材メーカーの製造ノウハウの取扱い
　（３）第三者への実施許諾の時期と条件
　（４）改良発明の取り扱い
13．独占禁止法上の留意点
14．共同研究開発契約締結までのプロセス
15．各種契約の概要と実務上の留意点
　（１）秘密保持契約
　（２）レター・オブ・インテント
　（３）フィージビリティ・スタディ契約
　（４）技術情報開示契約
　（５）オプション契約
　（６）共同研究開発契約
16．今後の課題