特許手続業務における効果的なAI活用の考え方 [講習会詳細]

※お申込前に「注意事項」をご確認ください

AIを用いて特許実務の効率を高める手法と将来性について、全3回の講座でご紹介します。
第2回となる本講では、特許明細書作成におけるAIの活用法に焦点を当てます。

特許手続業務における効果的なAI活用の考え方

【第2回】特許明細書作成におけるAIの活用法

コード	tds20261117z1
ジャンル	知財
形式	オンラインセミナー（Live配信）
日程／時間	2026年 11月 17日(火)　13:00～14:30
配信について	見逃し配信あり（視聴期間は10日程度）当日の受講が難しい場合は見逃し配信をご利用ください。
資料（テキスト）	印刷・製本したものを郵送
ご案内事項	10月19日　【特許調査におけるAIの活用法】 12月15日【拒絶理由通知対応におけるAIの活用法】上記講座の同時受講割引がございますのでご検討ください。
受講料 (申込プラン)	本講座: 14,300円 (消費税込) 本講座＋10/19AI特許調査講座: 23,100円 (消費税込) 本講座＋10/19AI特許講座＋12/15AI拒絶理由通知講座: 29,700円 (消費税込) 本講座＋12/15AI拒絶理由通知講座: 23,100円 (消費税込)

●講師

Rita特許事務所所長　弁理士野中剛氏

松下通信工業（現パナソニック）においてカーナビ・カーオーディオの営業・商品企画を担当。退職後、平成14年弁理士登録、特許事務所に勤務し、国内外の特許・意匠・商標の実務を担当。平成22年に現事務所を開設。【専門分野】電気、機械、制御関連の特許出願業務、商標出願業務。英語、中国語、韓国語も対応。【著書】「拒絶理由通知の対応」、「ニッポンのサムライたち　士業資格者15人の素顔と本音」「知的財産管理技能検定１級（特許専門業務）　過去問題・解答解説」

●詳細

Ⅰ. 今日のゴール
　1. 特許明細書作成の全体像を理解
　2. 特許出願の流れを俯瞰する
　3. 特許明細書作成において
　　AIに「任せていいところ/ダメなところ」を見極める

Ⅱ. 制約条件を忘れて、特許明細書作成で生成AIに丸投げしてみる
　1. 具体的な明細書作成プロンプト①～③
　2. 明細書作成で生成AIへ丸投げは可能か？
　3. 他の業務では生成AIに丸投げ出来るのに
　4. 丸投げしても思った答えが来ないかも

Ⅲ. 出願書類作成プロセス
　1. 出願書類の構成
　2. 出願書類作成の流れ
　3. 仮クレーム作成のポイント
　4. ストーリーづくり
　5. 実施形態・図面の役割
　6. なぜ実施形態を先に書くべきなのか（論理構成）
　7. 出願書類例（構成だけを抜粋）
　8. 作成時の注意点

Ⅳ. 出願後～拒絶理由通知を受けるまでの流れ
　1. 外国出願の検討事項
　2. 国内優先権主張出願の位置づけ
　3. 出願公開・審査請求・早期審査・優先審査

Ⅴ. AIができる3つの役割
　1. AIの役割① 素材の収集
　2. AIの役割② 草案の作成
　3. AIの役割③ レビュー支援
　4. AIに書かせた明細書案
　5. AIに書かせた明細書案の突っ込みどころ
　6. AIで完全な実施形態を作成出来るのであればその発明って新しくないのでは？
　7. AIの出力をどう切り分けるか

Ⅵ. AI活用の注意点
　1. 鵜呑みにしない
　2. 発明の特徴的部分をプロンプトに入れてはいけない
　3. 新規性喪失例外と生成AI（特許庁スタンス紹介）
　4. 新規性喪失例外適用申請をしても他人に先に出願されるリスクが残る
　5. 情報漏えいの問題（企業の情報管理責任）

Ⅶ. それでもどうしてもAIを使いたい場合のヒント
　1. 自社ローカルLLM/セキュア環境での活用
　2. 自社公開済み技術や古い特許を素材にする
　3. 「やらない方がよい」領域と「まだマシ」な領域の線引き
　4. 弁理士に頼む費用vsリスクの比較

Ⅷ. まとめ

＜講義概容＞
　AI技術の進歩により、特許手続の中で、AIを活用出来る領域が広がってきました。しかしながら、全ての作業をAIに丸投げという訳にはいきませんし、ある程度の特許制度の知識がないと、AIからの膨大なアウトプットに翻弄されてしまうこともあります。また、特許手続は、機密情報に関わるものもありますから、情報漏えいなどのリスクを考えると、AIに入力することが不味いとされるものもあります。
　本講では、特許手続の中で特に特許明細書作成の焦点をあて、実際にAIが生成した明細書案を見ながら、明細書案の生成とリスクの見極め方などを紹介します。

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