このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 国内外のPFAS規制動向と分析評価 [講習会詳細] | テックデザイン
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永遠の化学物質”PFASへの規制が世界的に加速する中、企業には製品設計やサプライチェーン管理を含む包括的な対応が求められています。本講座では、最新の国内外規制動向と今後の展望、分析評価の実務ポイントを、専門家がわかりやすく解説。PFAS対策の第一歩として最適な入門講座です。

 

国内外のPFAS規制動向と分析評価

 

コード tds20260805t1
ジャンル 化学・材料
形式 オンラインセミナー(Live配信)
日程/時間 2026年 8月 5日(水) 13:30~16:00
配信について 見逃し配信もあります(視聴期間は講習会当日の10日後まで)
資料(テキスト) PDFのダウンロード
受講料
(申込プラン)

通常: 27,500円 (消費税込)

 

●講師

技術コンサル サポサス(SuppoSust) 代表 兒玉 哲夫

■経歴1983年、東洋紡株式会社に入社。分析部門で製品開発やその分析評価と共に社内外の環境分析や作業環境測定等を実施。事業所内の危険物、毒劇物、有機溶剤、特化物等の管理システムの構築、環境安全部門では環境マネジメントシステム(ISO14001)、品質マネジメントシステム(ISO9001)、労働安全衛生の教育や取りまとめ、社内・工場・グループの監査も実施。また、REACH等の化学物質管理システムの構築とグループの管理体制づくりを推進した。2010年、東洋紡を退職後、主に繊維製品を検査する(一財)ボーケン品質評価機構に入社。分析部門で食品衛生法(器具・容器・包装)の検査を立上げ、建材や家具等のVOC(シックハウス)分析や様々な分析評価をする中、製品中の有害物質の分析、CSR(企業の社会的責任)監査やコンサルテーションを実施。2020年、アパレル・履物・繊維産業におけるサプライチェーンの持続可能性の向上に取組む団体SAC(SUSTAINABLE APPAREL COALITION)の加入を推進した。2020年に技術コンサル"サポサス"を設立し、ISO9001、ISO14001、ISO45001の審査員、化学物質管理等のコンサルテーションやセミナー講師をしている。■専門および得意な分野・研究環境分析・作業環境測定・分析評価/食品衛生法の器具・容器包装・玩具の輸入検査/(製品含有)化学物質管理/QMS・EMS・OHSMS■本テーマ関連学協会での活動一般社団法人化学物質管理士協会の近畿本部長代理となり、化学物質管理士補として、製品含有化学物質管理のセミナー等の講師を担当。2023年6月、新日本法規から出版された『製造業における化学物質の環境・安全管理の手引』にも執筆。

●詳細

1.PFASとは

2.米国のPFAS規制状況
  (1) 州の飲料水PFAS規制状況(2018)
 (2) 米国州の飲料水PFAS規制状況(2024)
 (3) 米国州はさらに製品・用途規制を拡大

3.EUのPFAS規制状況
  (1) EU飲料水指令 Directive (EU) 2020/2184
 (2) EU 技術通知 Commission Notice C/2024/4910
 (3) REACH規則/POPs規制(article対象)
 (4) PFAS含む食品接触材(FCM)適合判定フロー
 (5) 包装・包装廃棄物規則(PPWR)
 (6) 繊維・衣料・その他

4.日本のPFAS規制状況
  (1) 不適合な状態
 (2) 基準設定
 (3) PFOS, PFOA及びPFHxSの前処理・分析方法

5.アパレル・フットウェアのグローバル認証における化学物質管理(PFAS規制)
  (1) The AFIRM
 (2) ZDHC
 (3) Bluesign®

6.PFAS分析対応

7.PFAS 段階的廃止ガイダンス

8.まとめ

 PFAS(ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)は、極めて安定なC-F結合を持ち、自然界でほとんど分解されないことから「Forever Chemicals(永遠の化学物質)」とも呼ばれています。耐熱性・耐油性・耐水性に優れ、フライパンのノンスティック加工、撥水・防汚加工、泡消火剤、食品包装紙、半導体製造、化粧品など、幅広い製品に使用されてきました。しかし、その高い残留性と健康・環境への影響が懸念され、世界的に段階的な使用廃止(phase-out)が進められています。本講座では、PFASの基礎的な性質と用途を解説したうえで、米国やEUを中心とした最新の規制動向を紹介します。特に、飲料水から製品・用途規制への拡大、含有量規制から意図的使用の禁止、さらにはサプライチェーン全体の管理へと進む規制の潮流を整理します。日本においても、化審法によるPFOS・PFOA・PFHxSの規制や、2026年4月からの水道法改正による基準値設定など、対応が急務となっています。
 また、日本特有の課題として、水質規制偏重、旧製品の残存、製品含有閾値の未整備、輸入品管理の難しさ、高額な分析費用などが挙げられます。企業にとっては、単なる分析対応にとどまらず、意図的使用の排除、代替材料の設計、サプライヤー証明の取得、製品用途の精査、認証制度への対応など、包括的な取り組みが求められています。今後、PFAS規制は包括的な物質群規制や全用途禁止へと進展し、代替困難な用途のみが例外とされる可能性もあります。本講座では、こうした動向を踏まえ、企業がPFASフリー設計へと移行するための実務的な視点と対応策を提供します。



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