このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 『機能性表示食品制度』改正内容と現場で取り組むべきこと [講習会詳細] | テックデザイン
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紅麹関連製品による健康被害を受けての【機能性表示食品制度】に関する現状と動向を解説します。5月末までの検討会での論点、制度改正によって法的に何が変わるのか、届出・運用における注意点、そして健康被害を出さないために何に取り組むべきなのか、食品技術者が把握すべきリアルタイムの情報を提供します。

 

『機能性表示食品制度』改正内容と
現場で取り組むべきこと

 

コード tds20250326h1
ジャンル 食品
形式 オンラインセミナー(Live配信)
日程/時間 2025年 3月 26日(水) 14:00~16:00
配信について 見逃し配信もあります(視聴期間は10日程度)
資料(テキスト) 電子ファイルをダウンロード
受講料
(申込プラン)

受講料: 19,800円 (消費税込)

 

『機能性表示食品制度』改正内容と現場で取り組むべきこと

●講師

有限会社健康栄養評価センター 代表取締役 柿野 賢一

1989年 九州大学 農学部 畜産学科 卒業後、医薬品非臨床試験受託研究機関(GLP機関)入社。2001年に健康栄養評価センターを創業、2004年に法人化し、代表取締役に就任。ほか、株式会社鹿児島TLO(鹿児島大学技術移転機関)アドバイザー、九州大学百周年記念事業推進会 役員(理事)、鹿児島大学理学部 非常勤講師、島根県「島根県産業技術センター」の機能性食品素材研究指導などを歴任。また、健康生きがい学会 役員(理事)、ナチュラルメディシン・データベース研究会 コーディネーター、健康食品・サプリメントの健全な市場流通を考える会 発起人、福岡県機能性食品開発相談窓口事業 窓口業務及び福岡バイオ産業創出事業アドバイザー、公益財団法人 食品流通構造改善促進機構「機能性表示食品セミナー・相談会」の専属講師、公益財団法人みやぎ産業振興機構 専門家を兼任する。著書に【機能性食品表示への科学的なデータの取り方と表示出来る許容範囲「食品の機能性表示を低コストで実現するシステマティックレビューの基礎と事前準備の進め方」(技術情報協会 2015)】【脳・心・腎血管疾患クリニカル・トライアルAnnual Overview2018「機能性を表示する食品のエビデンスと信頼性」(ライフサイエンス出版 2018)】ほか多数。

●詳細

●紅麹関連製品による健康被害発生の背景と巡る検討会の論点

●関係閣僚会合によるとりまとめのポイント
 ・制度改正と「法令(内閣府令または告示)」に基づく運用
  (ガイドラインの廃止とマニュアルの位置づけ)
 ・従来の制度運用と改正後の制度運用の法的な違い

●食品表示基準の一部を改正する内閣府令の詳細
 ・制度改正と「法令(内閣府令または告示)」に基づく運用
 ・機能性表示食品の定義 
 ・機能性表示食品の要件の明確化
 ・新規の機能性関与成分への対応(届出資料提出期限の特例・120日営業日前)
 ・制度見直し項目に対応する施行期日及び経過措置
 ・届出時に提出する資料(別表第26)と届出後の遵守事項(別表第27)
 ・見直し項目… 表示見本(※改正前後比較)
 ・見直し項目… 生産・製造と品質管理に関する情報
  (※次の加害企業とならないために取り組むべき現場での留意点)
 ・見直し項目… 健康被害情報の収集体制
  (※即日実施!健康被害事故を防ぐために各事業者が取り組むべきこと)
 ・その他の届出事項・遵守事項の改正の方向性

●そのほか、機能性表示食品に関する最新情報

<本講座での習得事項>
 1.「機能性表示食品制度」改正の背景・議論された論点
 2.内閣府令・告示に基づく運用
 3.制度改正によって届出時と届出後に事業者に求められること
 4.健康被害事故を未然に防ぐ(次の加害企業とならない)ために現場で取り組むべきこと

<講義概要>
 紅麹由来の成分を含む機能性表示食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症し死亡した問題を受け、消費者庁は有識者による「機能性表示食品を巡る検討会(巡る検討会)」を開催し、その報告書や与党からの申入れ等も踏まえ、関係閣僚会合において今後の対応が取りまとめられた。続いて「食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)」が公表されパブコメを開始、前例のないスピード感で制度改正が進んだ。従来の制度は原則、「運用通知」の届出ガイドラインによる制度運用であったが、改正後は「法令(内閣府令・告示)」に基づく運用となる。
 具体的には従来の届出ガイドラインの大部分を内閣府令・告示に落とし込むこととなり、まさに「制度のリセット」である。しかし、今まで制度に慣れ親しんでいた事業者の多くは急速な変化に理解が伴わず、不安を感じている。
 本講義では改正後の要件である遵守事項について詳しく解説し、届出時と届出後に事業者に求められることとは何か、健康被害事故を未然に防ぎ、次の加害企業とならないために即日対応が要求される健康被害情報の提供、そして生産製造・品質管理におけるGMP基準の適用や表示見本の変更、自主点検と更新制など、現場で取り組むべき留意点について掘り下げたい。そのほか、新規の機能性関与成分をはじめ、機能性表示食品に配合する原材料・機能性関与成分の健康被害リスク予測を今後どのように考えるべきかについても現場目線で問題提起し、解決策を考えたい。



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