特許権利の取得か、技術を秘匿化するかの判断は自社の利益に直結します。本講座では経験豊富な講師が、自身の体験に基づいた【特許取得or秘匿化】の判断のための考え方を、メリット・デメリットを整理し、事例を交えて解説します。

特許取得か秘匿化か？特許出願判断の勘所

BS国際特許事務所　 弁理士 阿部 伸一氏

昭和57年 松下電器産業株式会社（現パナソニック）に入社、同年9月より知的財産権センターに配属され約15年、様々な特許業務に従事。平成8年1月に退社。平成8年2月にジーベック国際特許事務所に入所。平成19年10月にBS国際特許事務所を開設、現在に至る。平成元年弁理士登録、平成17年特定侵害訴訟代理業務付記弁理士登録。平成8年4月より島根県津和野町（旧日原町）特許顧問。また、津和野町から特許権の使用許諾を受けて津和野式冬虫夏草の培養・商品化・販売を手掛ける株式会社にちはら総合研究所の代表取締役に平成17年4月より就任。

Ⅰ. 特許／秘匿メリットとデメリット
　1. 秘匿によるメリットとデメリット
　2. 特許によるメリットとデメリット
　3. 技術力のＰＲと他社牽制力

Ⅱ. 判断に必要な整理（仮想事例）
　1. ノウハウの全容を明らかにする
　2. 秘匿すべき「ミソ（ｱｲﾃﾞｱ）」を特定する
　3. 特定した「ミソ」について他社追随性を予測する

Ⅲ. 特許化に向けた検討
　1. 特定した「ミソ」を除外した部分での特許性を検討する
　2. 侵害立証可能な発明を見出す（事例）

Ⅳ. 特許されるなら情報公開可能な場合の対応策

Ⅴ. 侵害立証困難な特許となる場合の対応策（事例）

Ⅵ. 特許化が困難な場合の権利化策（事例）

Ⅶ. 20年を超える特許保護を受けるには（事例）

Ⅷ. 業界・同業他社動向の把握