このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 特許侵害の判断基準・対応方法と特許網を回避した製品開発のポイント [講習会詳細] | テックデザイン
※お申込前に「注意事項」をご確認ください

他社特許侵害の有無の⾒極めと適切な侵害対応法、侵害予防策の組織体制について、
生成AIの活用も含めて具体的に解説します。
更に、他社の特許の抜け道から優れたアイデアを生み出す方法を紹介します

 

特許侵害の判断基準・対応方法と
特許網を回避した製品開発のポイント

 

コード tds20250213k1
ジャンル 知財
形式 オンラインセミナー(Live配信)
日程/時間 2025年 2月 13日(木) 13:30~16:30
配信について 見逃し配信あり(視聴期間は10日程度)
当日の受講が難しい場合は見逃し配信をご利用ください。
資料(テキスト) PDFデータのダウンロード
受講料
(申込プラン)

通常価格: 24,200円 (消費税込)

 

●講師

よろず知財戦略コンサルティング 代表、医学博士(元 大王製紙株式会社 知的財産部長) 萬 秀憲

花王(株)にて商品開発研究に従事(入浴剤バブ等を開発)、東京研究所室長、栃木研究所室長を務める。1999年 大王製紙(株)入社、 家庭紙開発部長、2005年よりH&PC事業部知的財産部長、執行役員、参与を歴任し2020年1月に退職。大王製紙(株)に入社当初は年間35件の特許出願数だったのを、様々な施策を行い、5年目には335件まで大幅に増やし、特許登録件数も年間300件以上となった活動を主導した実績がある。2020年4月より現職にて、延べ 十数社への知財戦略等のコンサルティング業務やセミナー講師など多岐に活躍。2021 年より知財 AI 活用研究会へ参加し、生成AIを含むAIの知財業務への活用を研究。

●詳細

1.特許権侵害が及ぼす自社事業へのリスク
 1)直接的影響︔差止、高額化する損害賠償、信⽤回復措置、不当利得返還など
 2)間接的影響︔ガバナンス、ブランド信⽤棄損、世間の批判など

2.特許権侵害の判断
 1)特許の権利範囲の解釈
 2)権利解釈の例
 3)特許権侵害の判断に影響を与えるもの
 4)例外的に特許権侵害となる場合

3.警告書が届いた場合の対応方法
 1)特許権者と特許権の有効性の確認
 2)特許権侵害の有無の確認
 3)特許発明の実施が可能な権利の有無の確認
 4)問題となっている特許の無効理由の有無の確認
 5)自社事業への影響の検討(売上、損害額、事業計画への影響)
 6)自社特許の検討(対抗できる特許があるか︖)
 7)警告書に対する対応方針の検討(回答、訴訟準備、無効審判・・・)

4.侵害論の検討方法
 1)文言侵害の検討
  ①侵害疑義製品(イ号)の特定
  ②特許請求の範囲との対比
 2)間接侵害の検討
 3)均等侵害の検討
 4)先使⽤権の検討
 5)侵害を回避する仕様変更の検討
 6)生成AIの活用の仕方

5.無効論の検討方法
 1)審査プロセス確認、審査官判断の妥当性検討
 2)審査における先⾏技術調査の妥当性検討
 3)外国出願のある場合は外国での審査状況検討
 4)特許庁が⾏う通常の検索では調査しない範囲で調査を実施
 5)非特許文献の探し方
 5)特許庁が⾏う通常の検索では重視しない項目で調査を実施
 6)周知・慣⽤技術、技術常識を調査(実物入手、専門家へのコンタクトなど)
 7)記載要件違反の検討
 8)数値限定発明への対応法
 9)⽤途発明への対応法
 10)生成AIの活用の仕方

6.侵害予防策としての他社特許侵害チェック体制・運用方法
 1)競合他社動向の監視(技術動向、特許動向、障害特許の早期発⾒)
 2)重要事業分野及び関連分野の特許監視(特許動向、障害特許の早期発⾒)
 3)障害特許の早期発⾒の仕組みと運⽤
 4)障害特許の社内周知化・対応策検討の仕組みと運⽤
 5)外部専門家とのコネクション

7.他社の特許網を回避してヒット商品を開発する方法
 1)事例紹介
 2)他社特許網の正確な把握
 3)他社特許網の穴の⾒つけ方
 4)他社特許網の回避のコツ
 5)先発メーカーの商品を凌ぐ商品を開発するコツ

<習得できること>
 ●他社特許への侵害対応(侵害論、無効論)のやり方を習得できます。
 ●侵害予防策の体制・運⽤の仕方が習得できます。
 ●他社の特許網を回避してヒット商品を開発する方法を習得できます。

<講義概要>
 他社の特許を侵害した場合には、差し止め請求や損害賠償請求などで訴えられ、事業に多大な支障が生じ、お客様に迷惑をかけ、多大な損害賠償を払わされるリスクがあります。思いがけず、他社から特許侵害しているという話が来ることもあります。その場合には、本当に侵害しているかどうか(特許の請求の範囲と製品とを対比して技術的範囲に属するか否か)の調査・判断と当該特許が有効かどうか(当該特許に無効理由がないかどうか)の調査・判断が重要です。
 また、侵害予防策として、他社特許侵害チェックを定常的に組織的に⾏う体制・運⽤が必要です。
 本講座では、これらの侵害対応と侵害予防策について、具体的に何をしたらいいのか具体的に解説したうえで、これらの活動を通じて他社の特許網を回避してヒット商品を開発する方法についても解説します。



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