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【”年末年始”期間限定オンデマンド】

よろず先生の本当に役立つ知財講座★クリスマスパック★

よろず知財戦略コンサルティング 代表、医学博士（元 大王製紙株式会社 知的財産部長） 萬 秀憲氏

花王（株）にて商品開発研究に従事(入浴剤バブ等を開発)、東京研究所室長、栃木研究所室長を務める。1999年 大王製紙（株）入社、 家庭紙開発部長、2005年よりH&PC事業部知的財産部長、執行役員、参与を歴任し2020年1月に退職。大王製紙（株）に入社当初は年間35件の特許出願数だったのを、様々な施策を行い、5年目には335件まで大幅に増やし、特許登録件数も年間300件以上となった活動を主導した実績がある。2020年4月より現職にて、延べ 十数社への知財戦略等のコンサルティング業務やセミナー講師など多岐に活躍。2021 年より知財 AI 活用研究会へ参加し、生成AIを含むAIの知財業務への活用を研究。

【対象講座一覧】☆各講座：約3～4時間
①特許の価値評価のコツ
②研究開発部門における特許出願の数・質の飛躍的向上策
③ChatGPT等の生成AIの知財実務への活用ポイントと留意点
④後発で勝つ！知財戦略と実践ノウハウ【事例付】
⑤BtoB事業における知財戦略・知財活動のポイント
⑥特許出願・ノウハウ秘匿の考え方と選択基準
⑦特許面接審査の活用ノウハウ
⑧拒絶理由通知への対応手順と勘どころ
⑨改訂コーポレートガバナンス・コードの解釈と実務対応のポイント
⑩知財教育カリキュラムとポイント

【プログラム】
１．保有特許の棚卸における権利維持・放棄の決め方のコツ
　（１）保有特許の価値評価の重要性
　（２）自社における価値評価
　　①事業的価値の評価
　　　・当該特許の自社実施の有無と可能性
　　　・ライセンスの有無と可能性
　　　・他社実施の有無と可能性
　　　・収益性
　　　・貢献度
　　　・対外的アピール度
　　②技術的価値の評価
　　　・代替技術の有無
　　　・今後の利用可能性
　　　・技術の発展性
　　③特許的価値の評価
　　　・権利の位置付け
　　　・権利範囲の広さ
　　　・権利の強さ
　　　・侵害発見容易性
　　　・回避困難性
　（３）他社牽制効果の評価
　（４）ライセンス可能性の評価
　（５）評価のタイミング
　（６）権利維持、放棄の基準
　（７）権利維持、放棄の決定までの手順
　（８）棚卸後の知財戦略の立案

２．特許出願時における価値評価のコツ
　（１）出願時の価値評価の重要性
　（２）出願時における価値評価
　　①事業的価値の評価
　　②技術的価値の評価
　　③特許的価値の評価
　（３）他社牽制効果の評価
　（４）ライセンス可能性の評価
　（５）出願、秘匿の基準
　（６）出願、秘匿の決定までの手順
　（７）出願、秘匿の決定後の知財戦略

３．権利化における価値評価のコツ
　（１）中間処理時の価値評価の重要性
　（２）中間処理時における価値評価
　　①事業的価値の評価
　　②技術的価値の評価
　　③特許的価値の評価
　（３）他社牽制効果の評価
　（４）ライセンス可能性の評価
　（５）中間処理時の判断基準
　（６）中間処理時の判断決定までの手順
　（７）中間処理時の判断決定後の知財戦略

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【プログラム】
１．花王での事業立ち上げ成功と特許でのいくつかの失敗
　（１）入浴剤バブの開発と入浴剤事業の立ち上げ
　（２）入浴剤の商品開発における知財戦略
　　①開発開始時点での特許出願状況
　　②開発開始時点での商品状況
　　③新規入浴剤開発の狙い
　　④新規入浴剤の特許出願戦略
　　⑤新規入浴剤の特許出願戦略　失敗例
　　⑥他社類似品参入の排除
　　⑦その後の特許出願戦略
　　⑧中間処理時の評価　失敗例
　　⑨製造方法・装置に関する特許出願

２．大王製紙での知財立ち上げといくつかの失敗
　（１）知財の立ち上げ
　　①特許は特別の時に出願するもの
　　②競合他社からの集中砲火
　　③特許出願へ舵（経営陣への啓蒙）
　　④他社より半歩先を行くR&D戦略推進
　　⑤知財体制の整備
　　⑥発明者・リーダー教育
　　⑦特許事務所開拓
　（２）特許網の構築
　　①新カテゴリティシュの成功例と失敗例
　　②トイレクリーナーの成功例と失敗例

３．４年間の知財コンサルタント活動での成功と失敗
　（１）知財の立ち上げ
　（２）特許網の構築

４．特許に積極的に取り組む風土、組織・仕組み作り
　（１）特許否定論への対応
　　①そもそも特許出願するような技術がない
　　②そもそも研究開発費をそれほど使っていないので画期的な発明など当社ではありえない
　　③日本では、特許出願してもなかなか権利化できないし、権利化できても他社から金をとれないので、特許出願する意味がない
　　④権利化の組織や権利活用の組織を作って特許出願件数、特許登録を増やしても、不良資産を抱えるだけになる可能性が高く、そもそも財産のはずなのに収入が少なく、費用対効果で考えると合わない
　　⑤特許権は排他的独占権というが、特許権を得ても事業を独占できないことが多い
　　⑥特許権侵害で倒産したという話は聞いたことがない
　　⑦特許出願よりノウハウ秘匿が大事
　　⑧他社牽制の特許出願は意味がない
　（２）特許に積極的に取り組む風土、組織・仕組み作りの成功例と失敗例
　　①発明者への教育・啓蒙
　　　発明者には新規性だけ考えさせ、進歩性は知財部と特許事務所が担保する
　　②社内体制の構築・特許担当者の育成・外部採用　
　　　先行技術調査、他社特許クリアランス業務を内製するか外注するか
　　③特許事務所(外部弁理士)の活用
　　　外部弁理士に発明の発掘をまかせる！
　　④発明発掘の工夫
　　　他社の参入障壁、自社製品の確実な保護、開発中止テーマの出願、
　　　他社視点での出願検討
　　⑤特許網の構築と特許の群管理の工夫
　　　出願時特許網から権利化特許網へ進化させる
　　⑥特許事務所の拡大と集中
　　　特許事務所毎の特許査定率比較から出願事務所を選択集中
　　⑦失敗事例

５．進歩性「おお甘」時代の洗練された特許出願・権利化手法の活用
　（１）2010年以降、進歩性判断基準が大きく変わった
　　①進歩性判断基準の変化で特許査定率が大幅に上昇
　　②進歩性判断のどこがどう変わったのか？
　（２）変化に対応した特許出願権利化のポイント
　　①従来技術と「構成」だけでなく「課題・効果」を変える
　　②用途発明・用途限定発明
　　③数値限定発明・パラメータ発明
　　④除くクレーム
　　⑤分割出願
　　⑥発明のアイデアを生み出し練り上げる方法

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【プログラム】
１．ChatGPTなどの生成AIを使いこなそう
（１）生成AIの登場までのAI（汎用AI）
（２）生成AIの基盤となっている大規模言語モデル（LLM）の登場
（３）大規模言語モデル（LLM）の急速な発展
（４）外部ツールとの連携による生成AIの弱点の解消（ChatGPI API、ChatGPT plugin等）
（５）現段階での生成AIの賢い使い方

２．ChatGPTなどの生成AIを知財実務で使いこなそう
（１）生成AIサービスを使いこなす
　発明発掘／先行技術調査／特許提案書作成／特許明細書作成／中間処理／
　クリアランス・権利侵害防止／権利活用／IPランドスケープ・知財戦略立案／知財教育
（２）生成AIを組み込んだ知財業務向けAIツールを使いこなす
　特許読解アシスタント「サマリア」／特許データプラットフォームAmplified／
　AI Samurai ONE Powered by GPT-4／生成AIを組み込んだその他のAIツール情報

３．生成AIは組み込まれていないが知財実務に活用できそうな汎用知財 AIツール情報

４．生成Alを巡る主なリスクと対応
（１）ＡＩ戦略会議における論点整理
（２）知的財産推進計画２０２３における生成AIへの言及
（３）文化審議会著作権分科会法制度小委員会におけるAIと著作権に関する論点整理
（４）欧州「AI規則案」

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【プログラム】
１．先発企業の事業・技術・商品の強みと弱みの特定と後発企業の勝ち筋の見つけ方
　（１）先発企業の事業・技術・商品の強みの特定
　（２）先発企業の事業・技術・商品の弱みの特定
　（３）市場の壁・技術の壁・知的財産権の壁の把握
　（４）先発企業の壁を打破する後発企業の勝ち筋の見つけ方

２．参入障壁となる先発企業の特許網の調査と弱みの特定
　（１）先発企業の特許の調査と参入障壁となる特許網の特定
　（２）先発企業の特許網の弱みの見つけ方
　（３）先発企業の個別特許の弱みの見つけ方

３．参入障壁となる先発企業の特許網の回避方法
　（１）特許網の回避の仕方
　（２）個別特許の回避の仕方
　（３）先発企業の特許からの発明（改良技術・周辺技術・代替技術）創出　法
　（４）先発企業との差別化軸の見つけ方

４．後発で勝つための特許出願・権利化戦略
　（１）顧客も気付いていない潜在的なニーズ・ウォンツの見つけ方
　（２）先発企業との差別化技術の開発推進
　（３）参入障壁としての特許網の作り方

５．後発で勝つための知財戦略
　（１）オープン＆クローズ戦略
　（２）IPランドスケープの活⽤
　（３）知財ミックスによる自社技術・製品の保護

６．事例紹介
　（１）入浴剤
　（２）緑茶飲料
　（３）トイレ掃除用ペーパークリーナー

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【プログラム】
１．BtoB事業の知財戦略
　（１）自社のBtoB事業の全体像の理解
　（２）顧客との関係
　（３）競合との関係
　（４）上流・下流
　（５）先発・後発

２．BtoB事業における顧客との協業と知財活動
　（１）顧客との協業開始前に検討すべきこと
　　　①特許クリアランス
　　　②自社特許取得
　　　③ノウハウ保護管理
　　　④技術ブランド活用
　（２）顧客との協業開始の交渉で検討すべきこと
　　　①顧客による特許出願
　　　②顧客からの特許保証要求
　　　③顧客からの特許リスト要求
　（３）顧客との協業開始後に検討すべきこと
　　　①自社／他社特許対応
　　　②顧客による代替品購入への対応

３．BtoB事業をめぐる知財関連のトラブルと対応法
　（１）顧客の秘密は厳守する一方，自社の秘密は守られないという秘密保持契約を提案された
　（２）営業秘密のレシピを顧客の「商品カルテ」に記載させられた。挙げ句に模倣品を製造され，取引を停止された
　（３）金型設計図面等込みの発注になったにもかかわらず，対価は従来どおりに据え置かれた
　（４）競合他社の工員に対して自社の熟練工による技術指導を無償で実施させられた
　（５）ほとんど自社で研究するのに，成果は取引先だけに無償で帰属するという名ばかりの共同研究開発契約を押し付けられた
　（６）取引と関係のない自社だけで生み出した発明等を出願する場合でも，内容を事前報告させられ，修正指示に応じさせられた
　（７）特許権の1/2を無償譲渡させられた
　（８）一方的に無償ライセンスさせられた

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【プログラム】
１．特許出願すべきかノウハウとして秘匿すべきかに影響を与える、近年の法改正等
　（１）2020年の特許法改正による「査証制度」の創設〈2020年10月1日施行〉
　（２）近年のコンプライアンス遵守の徹底
　（３）特許出願すべきかノウハウとして秘匿すべきかの判断への影響

２．特許出願／ノウハウ秘匿を巡る状況
　（１）技術の公開と権利保護という視点での整理
　（２）オープン＆クローズ戦略という視点での整理
　（３）届出された発明・考案の特許・実用新案出願状況

３．特許出願／ノウハウ秘匿のメリットとデメリット
　（１）特許出願のメリットとデメリット
　（２）ノウハウ秘匿のメリットとデメリット
　（３）特許出願＆ノウハウ秘匿併用のメリットとデメリット

４．特許出願すべきかノウハウとして秘匿すべきかを判断するための基本的な考え方と選択基準
　（１）基本的な考え方
　（２）特許出願（特許出願＆ノウハウ秘匿併用を含む）／ノウハウ秘匿の選択基準
　（３）特許出願（特許出願＆ノウハウ秘匿併用を含む）／ノウハウ秘匿の決定までの手順
　（４）各社の事例紹介

５．ノウハウ秘匿後の先使用権の確保
　（１）先使用権とは？
　（２）先使用権の立証

６．ノウハウ秘匿後のノウハウ漏洩の防止
　（１）ノウハウの漏洩
　（２）ノウハウの管理

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【プログラム】
１．はじめに：データから見る面接審査の効果
　（１）面接審査の実施率は１～２％
　（２）面接審査実施案件の特許査定率は出願全体の特許査定率より10%以上高い
　（３）早期審査案件での面接審査実施率は約10％
　（４）分野別の面接審査実施率と特許査定率に大きな差はない
　（５）発明者が参加した方が特許査定率が高い

２．面接審査官を知る
　（１）特許庁の面接ガイドライン【特許審査編】
　（２）審査官とはどんな人たちか？
　（３）審査官が守らなければいけないマニュアル
　　　　「特許・実用新案審査基準」　
　　　　「特許・実用新案審査ハンドブック」

３．面接前の準備
　（１）審査官の傾向の分析
　（２）拒絶理由通知の分析
　（３）争点整理
　（４）補正書案と意見書案
　（５）審査官に納得してもらうポイントと面接方針の決定
　（６）面接した方が良い案件と面接しない方が良い案件
　（７）面接した方が良い審査官と面接しない方が良い審査官

４．審査官との面接
　（１）当該技術分野の技術説明
　（２）本願発明の本質の説明
　（３）拒絶理由に対する出願人の判断と対応の説明
　（４）審査官と出願人の判断に関する議論
　（５）面接記録の記載
　（６）面接時のコツ

５．面接後の対応
　（１）思い通りいったときの対応
　（２）思い通りいかなかったときの対応

６．面接事例
　（１）成功事例
　（２）失敗事例

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【プログラム】
１．特許出願から登録までのフローの確認
　（１）特許出願から登録までのフロー
　（２）特許要件の確認
　　　①特許法上の発明（特許法第２９条柱書）
　　　②産業上の利用可能性（特許法第２９条柱書）
　　　③新規性（特許法第２９条第１項）
　　　④進歩性（特許法第２９条第２項）
　　　⑤先願（特許法第３９条）
　　　⑥拡大先願（特許法第２９条の２）
　　　⑦記載要件（特許法第３６条）
　　　⑧単一性（特許法第３７条）
　（３）拒絶理由通知とは
　　　①最初の拒絶理由通知
　　　②最後の拒絶理由通知

２．対象案件の背景の確認
　（１）事業状況を確認する
　（２）技術開発状況を確認する
　（３）競合他社の状況を確認する

３．拒絶理由通知の検討
　（１）審査官の認定・判断は妥当かどうか検討する
　　　①本願発明の認定は妥当か？
　　　②引用発明の認定は妥当か？
　　　③本願発明と引用発明の一致点・相違点の認定は妥当か？
　　　④相違点に関する判断は妥当か？
　　　⑤記載要件に関する判断は妥当か？
　（２）取りたい権利範囲はどこか確認する
　　　①絶対取りたい範囲は？
　　　②できれば取りたい範囲は？
　（３）取れそうな権利範囲はどこか検討する
　　　①間違いなくとれそうな範囲は？
　　　②難しそうだがチャレンジすべき範囲は？
　　　③あきらめざるを得ない範囲は？

４．対応方針の検討
　（１）審査官の認定・判断が妥当と考えられない場合：審査官との面接
　（２）審査官の認定・判断が妥当と考えられる場合：補正書の検討

５．審査官との面接
　（１）面接審査によるメリット
　（２）まずは審査官を知る
　（３）面接前の準備
　（４）審査官との面接の勘どころ
　（５）面接後の対応

６．補正書・意見書の作成
　（１）補正の基礎
　（２）意見書の基礎
　（３）拒絶理由に対応した補正の勘どころ
　（４）拒絶理由に対応した意見書の勘どころ

７．拒絶理由通知がきてから慌てることがないようにするための明細書作成の際の留意点

８．外部特許事務所の弁理士とのやり取りで留意すべき点

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【プログラム】
１．コーポレートガバナンス・コード（CGC）の改訂の背景とポイン
　（１）コーポレートガバナンス・コードとは
　（２）コーポレートガバナンス・コード改訂の背景
　（３）コーポレートガバナンス・コード改訂のポイント
　　　①取締役会の役割・責務
　　　②情報開示の充実

２．知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.1.0のポイント
　（１）本ガイドラインの全体像、前提認識と狙い
　（２）知財・無形資産の投資・活用のための５つのプリンシプル
　　　①「価格決定力」あるいは「ゲームチェンジ」につなげる
　　　②「費用」でなく「資産」の形成と捉える
　　　③「ロジック/ストーリー」としての開示・発信
　　　④全社横断的な体制整備とガバナンス構築
　　　⑤中長期視点での投資への評価・支援
　（３）知財・無形資産の投資・活用のための７つのアクション
　　　①現状の姿の把握
　　　②重要課題の特定と戦略の位置づけの明確化
　　　③価値創造ストーリーの構築
　　　④投資や資源配分の戦略の構築
　　　⑤戦略の構築・実行体制とガバナンス構築
　　　⑥投資・活用戦略の開示・発信
　　　⑦投資家等との対話を通じた戦略の錬磨

３．知財ガバナンス体制と投資活用戦略の構築
　（１）知財ガバナンス体制の構築
　（２）知財・無形資産の投資・活用戦略構築
　（３）ビジネスストーリーの中での知的財産に関するKPI
　（４）IPランドスケープの重要性

４．事例紹介
　（１）知財戦略構築見直しの事例
　（２）知財活動見直しの事例
　（３）知財情報開示見直しの事例

～コーポレートガバナンス・コード（CGC）改訂とは？～
「知的財産への投資」についての「取締役会による監督」及び「情報開示」が明記され、今年１月には内閣府・経済産業省から「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表されました。
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」では、５つのプリンシプルと７つのアクションを示され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しています。

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【プログラム】
１．自社の経営戦略・事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の振返り

２．研究開発部門向け教育
（１）
<対象＞
　・研究開発部門新入社員
　・技術系新入社員
　・これまで教育を受けていない研究開発部門一般社員対象
＜目的＞
　企業活動において知的財産権が大切なことを知る

(２) 初級コース
<対象＞
　・研究開発部門入社１～２年目社員
　・研究開発部門入社１～５年目社員（職制推薦者）
　・技術系入社１～２年目社員
　・技術系入社１～５年目社員（職制推薦者）
＜目的＞
　初級１：特許制度の概要を理解し、特許権の重要性を認識する
　初級２：発明の把握の仕方と特許明細書の記載事項を理解する
　初級３：権利化、他社特許対応、外国特許の実務を学ぶ
　初級４：特許戦略立案に必要な知識・実務を体得する

（３）リーダー向けコース
<対象＞
　・研究開発部門リーダー
　・技術部門リーダー
＜目的＞
　特許マネジメントに必要な知識を得る

(4) 管理職向けコース
<対象＞
　・研究開発部門管理職
　・技術部門管理職
＜目的＞
　知財戦略立案・実行に必要なスキルを学ぶ

３．知的財産部門向け教育
（１）初級
　・基礎研修
　・実務研修
　・技術研修
（２）中級
　・中間処理研修
　・製品分析研修
　・判例研究
　・知財戦略立案研修
　・外部研修への参加
（３）上級
　・外部委員会等への参加

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