このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 事例から学ぶ食品衛生法とその関係法令 [講習会詳細] | テックデザイン
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事例から学ぶ食品衛生法とその関係法令

 

 

 

コード tdo2021122201
ジャンル 食品
形式 オンデマンド講座
配信について 受講期間:アカウント発行から8週間
動画時間 約3時間
資料(テキスト) PDFのダウンロード
ご案内事項 オンデマンド講座とは:タイムパフォーマンス、理解度・定着度、受講期間、映像品質が弊社サービスの中でも優れています。
受講料
(申込プラン)

1アカウント: 22,000円 (消費税込)

 

●講師

北林 卓

1960年生。日本大学大学院獣医学研究科修士課程修了。獣医師。栃木県職員。保健所、食肉衛生検査所等に勤務し、食品衛生監視員、と畜検査員として監視指導業務の傍らHACCP導入支援業務や牛肉の輸出に向けた支援業務に従事。令和3年3月栃木県食肉衛生検査所所長を最後に退職し、引き続きと畜検査業務に従事。行政機関との橋渡し役を信条としてリスクコミュニケーションの促進をライフワークとしている。(一社) 食品品質プロフェッショナルズ会員。kty3k@aqua.plala.or.jp

●詳細

①食品衛生法と関連法令の概要
1) 関連法令のいろいろ(お弁当の写真を例示)
2) 知っておきたい法令用語、必須用語
3) 食品衛生法の概要(営業許可から規格基準まで)
4) その他
②食品衛生法の改正経過と時代背景
1) 戦前の警察所管→ 戦後闇市の取り締まり
2) 戦後から現行法令までのみちのり
3) 一律規制から自主衛生管理へ(経験と勘からリスク管理へ)
③ 2018年法改正の概要
1) 法改正の背景 監視指導の平準化 根拠ある指導
2) 許可業種の見直し
3) HACCPの制度化 営業許可の基準(要件)に衛生管理計画は含まない
4) 自主回収の届け出義務化
5) その他
④ まとめとケーススタディー(過去の事例から学ぶ)
法令順守の意味が変わる
事業者の責務が明確に
基本はコミュニケーション
消費者教育も重要に(食育など)
SDGsと食品衛生法

<講座のゴール>
①食品事業に携わる方々に必要な食品衛生法とこれに関連する法令の概要と要点を習得することができます。
②食品事業に携わる方々に必須となる法令用語の知識を習得できます。
③2018年に改正された食品衛生法の要点を習得できます。
④過去の違反事例から、食品関連法令の理解を深めることができます。

<概要>
食品事業に携わる方々には、食品衛生法とこれに関連する法令は欠かせない基礎知識分野です。関連する法令は多岐にわたりますが、その中でも最も基本となる法令は食品衛生法です。本講座では、これまで食品衛生監視員及びと畜検査員の実務経験を持つ講師が①これまでの行政経験を基に ②食品衛生監視員の視点から ③具体的な事例を示しながらわかりやすく解説します。本講座は、食品製造や品質保証に関わる中堅職員など食品関連法令の基礎的な知識を必要としている方、改めて食品衛生法を学びたい方、などを対象とした内容です。この食品衛生法を中心に食品事業に携わる者として必要な知識を身につけることができます。特に、新入社員など初めて食品関連法令の基礎知識を必要とする方に最適な内容です。



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