【オンデマンド】
研究者・技術者のための特許書類の効率的な“書き方”

※ライブ配信セミナと同じ内容です。

BS国際特許事務所　 弁理士 阿部 伸一氏

昭和57年 松下電器産業株式会社（現パナソニック）に入社、同年9月より知的財産権センターに配属され約15年、様々な特許業務に従事。平成8年1月に退社。平成8年2月にジーベック国際特許事務所に入所。平成19年10月にBS国際特許事務所を開設、現在に至る。平成元年弁理士登録、平成17年特定侵害訴訟代理業務付記弁理士登録。平成8年4月より島根県津和野町（旧日原町）特許顧問。また、津和野町から特許権の使用許諾を受けて津和野式冬虫夏草の培養・商品化・販売を手掛ける株式会社にちはら総合研究所の代表取締役に平成17年4月より就任。

１．はじめに
　（１）我が国の目指す方向
　（２）特許査定率の変化
２．出願書類作成の前段階
　（１）顕在化していない発明発掘の５つの手法
　（２）不可欠な特許調査
　（３）他社特許回避からも生まれる発明
　（４）特許公報の検索（技術分類の活用）
３．特許出願から特許査定までの流れ
　（１）特許出願の流れ
　（２）出願から審査請求までの留意点
　（３）拒絶理由通知への対応ノウハウ
　（４）公開公報と特許公報のタイミング
４．明細書作成にあっての前提
　（１）発明を記載する書類（特許請求の範囲、明細書、図面、要約書）
　（２）満たすべき法律的要件とは？
５．特許請求の範囲の記載
　（１）形式の異なる表現方法（独立請求項と従属請求項）
　（２）権利範囲の考え方の原則
　（３）権利範囲の考え方の例外
　（４）請求項を複数作る意味は？
６．技術内容の表現（日常表現との相違点は？）
　（１）日常表現の曖昧さ
　（２）意外と知らない曖昧表現
７．明細書に記載すべき項目
　（１）どんな項目を記載しなければならないか
　（２）重要な項目と手抜きできる項目
８．明細書には何を何処まで詳細に記載すべきか
　（１）住所論
　（２）美人の定義論
　（３）天秤論
　（４）双子の姉妹論
　（５）比較級最上級論
９．明細書記載にあたっての留意点
　（１）多くの実施形態を記載すべき？
　（２）複数の実施形態を記載する上での留意点
　（３）ノウハウは記載すべきでない？
　（４）記載すべきことと記載してはいけないこと
１０．判例から考える明細書作成上の重要ポイント
１１．その他の重要ポイント
　（１）広い強い権利をとるために重要なポイント
　（２）先行特許調査の意義と調査手法
　（３）弁理士の能力を有効に活用するには