2020年6月1日に施行される改正食品衛生法によって、HACCPの段階的義務化、およびGMPとPLの導入が始まります。何がどう変わるのか、業界と海外企業の動き、そして企業に必要な対応と留意点について解説します。

食品包装を巡る国内外法規制の最新動向と 企業の対応・留意点

西包装専士事務所 代表（日本包装専士会 元会長） 西 秀樹氏

長年に亘り三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）で化学材料の研究開発に従事。日本包装技術協会 包装管理士講座 講師、ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 元主査(元樹脂部会 三菱化学)。著書に「食品包装の安全衛生性と自主基準、包装技術、日本包装技術協会、Vol.56、No.4(2018)」「高機能マテリアル技術・市場動向レポート（共著）、And Tech（2019）」「施行迫る改正食品衛生法と企業の対応、コンバーテック、加工技術研究会、Vol.12（2019）、Vol.2（2020）」などがある。

Ⅰ．初めに―包装を取り巻く環境―
Ⅱ．日本の食品包装法規制類
１．食品包装における材料別使用割合と製品例
２．食品衛生法の現状と問題点
３．業界自主基準（樹脂、色材、接着剤、印刷インキ、紙等）の現状（PLとNL）
Ⅲ．米国の食品包装規制
１．規制の体系とプラスチック規制の概要
２．上市前届け出制度の定着
Ⅳ．欧州（EU）の食品包装規制
１．規制の体系とプラスチックの規則の概要
２．印刷インキ規制の動向
Ⅴ．日本の課題と国際的整合化に向けた進捗状況
１．日欧米の現状比較と日本の課題
２．乳等省令の統合、告示第370号改正案、再生プラスチックのガイドライン
３．食品衛生法改正の進捗状況と企業の対応
　　　　　：改正の趣旨、PL案と今後の改正見込み、5年の猶予期間
　　　　　：何がどう変わるのか、企業の対応と留意点、業界団体等の動き
Ⅵ．その他の国の法規制
１．カナダ
２．アジア諸国とオセアニア（中国、韓国、インド、べトナム、インドネシア等）
Ⅶ．食品包装法規制の国内外最新動向のまとめ
Ⅷ．まとめー企業の対応・留意点―
Ⅸ．参考文献と情報入手先