メーカー3社が語る知財（戦略）レビューの実際 [講習会詳細]


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知財担当者が知財（戦略）の成果報告を求められる機会が増えています。そこで、経営層、事業部門、研究開発部門など関係部署に知財（戦略）を説明する際どのような工夫をされているのか、知財評価や知財活動体制など、企業3社に取り組みをご紹介いただきます。

メーカー3社が語る知財（戦略）レビューの実際

【日　程】	2024年5月23日（木） 13：30～16：50
【会　場】	ちよだﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽｸｳｪｱ（東京　神保町）402
【受講料】	36,300円(税込/テキスト付)
	※会場開催のため、アーカイブ配信はありません

　　　　　　　　　　　　　★講座終了後，個別質疑・名刺交換ができます★

【スケジュール】
＜2024年5月23日（木）＞
■第1部　ダイセルにおける「Proactive IP」知財活動～IPLを羅針盤に～（13:30 - 14:30）講師：株式会社ダイセル知的財産センター主任中島洋介氏
■第２部　会社を元気づける知財活動　～明治における知財改革～（14:40 - 15:40）講師：明治ホールディングス株式会社　エグゼクティブフェロー　知財戦略部　部長坂元孝至氏
■第3部　経営と知財をつなげる道筋（15:50 - 16:50）講師：知財戦略ラボラトリー代表、元セイコーエプソン株式会社知的財産本部特許技術部　部長小嶋輝人氏

■第1部　ダイセルにおける「Proactive IP」知財活動～IPLを羅針盤に～

講師：株式会社ダイセル知的財産センター主任中島洋介氏

経歴：・2010年～2015年　総合化学メーカーにて、LIB材料の知財業務を行う。
・2015年に株式会社ダイセルに入社、知的財産センターに所属し、材料、構造、光学関連の知財業務を行う。全社の特許技術内容の共有会運営や活用特許の発掘などにも取り組んできた。

1.Proactive IPについて

2.知的財産活動チームについて

3.経営層、事業部門、研究開発部門とのコミュニケーション、評価について

＜講演要旨＞
　ダイセル知的財産センターでは、「Proactive IP」というスローガンをかかげ、①事業・企画部門、②研究開発部門、③知的財産センターより構成される知的財産活動チームを中心に、活動に取り組んでいます。ダイセルとそのグループ会社にある約35の知的財産活動チームが、各々のテーマの発明認定、出願・ノウハウ秘匿判断、権利化、維持要否、特許活用、他社特許判断・回避、特許事件への対応を行っており、それら活動を議題に知的財産センター代表者との面談を行っております。また2019年にIPランドスケープ（IPL）専門のチームを設けIPLの取り組みを始めました。IPLを「経営・事業・研究への羅針盤」と称して活動し経営層とのコミュニケーションにも役立てております。

■第２部　会社を元気づける知財活動　～明治における知財改革～

講師：坂元孝至氏
明治ホールディングス株式会社　エグゼクティブフェロー　知財戦略部　

経歴：・旭化成工業株式会社（現、旭化成株式会社）にて、知財全般および医薬フィールド事業開発に従事。その間、米特許法律事務所駐在（1990-93年）。
・2019年に株式会社明治に入社し、知財戦略部部長に就任。2023年4月より現職。医薬品事業を含めたグループ全体の知財活動を総括。食品に関わる発明の受賞はきわめて珍しい『全国発明表彰』受賞に貢献。
・一般社団法人　日本食品・バイオ知的財産センター　常任理事、公益社団法人　発明協会　理事。

１．研究者に訴え続けてきたこと

２．特許の本質を経営トップに理解してもらう

３．事業視点での特許活動をスタート

４．知財情報の開示　～知財を通して消費者に届ける企業価値～

５．目指すところは知財の「エクセレントカンパニー」

＜講演要旨＞
　演者はB to B企業かつ技術中心の典型ともいえる素材メーカーで30年以上にわたり知財業務に携わってきた。一方、消費者にとって身近であるという理由から知財紛争など一般の目に触れることが多いものの、食品業界においては知財の重要性はあまり認識されていなかったのが実情である。しかしながらこの業界にも技術革新、グローバル化の波が押し寄せ、知財の重要性が増している。B to C製品における知財の特徴も鑑みながら、どのように知財を事業、経営に生かす方向に転回してきたか、またそれをどう評価・報告することで経営陣に知財に対する認識の変革を迫ったか、最新のコーポレートガバナンスコード改訂への対応も踏まえ、演者の食品企業に転じて約5年間における知財活動をベースに報告する。

■第3部　経営と知財をつなげる道筋

講師：小嶋輝人氏

知財戦略ラボラトリー代表、元セイコーエプソン株式会社　知的財産本部特許技術部長

経歴：・湯浅電池（株）（現GSユアサ）にてプラント設計等、クリエートメディック（株）で商品開発に従事。
・1998年　セイコーエプソン（株）に入社。知財部門にてインクジェットプリンター、プロジェクターからロボット、デバイスまで広範囲の出願・権利化活動、米国訴訟、知財戦略に関与。2017年より知財戦略推進の中心的役割を担った。その後、事業部に移籍してプロジェクター事業の事業戦略推進業務に従事。
・2023年11月に定年退職後も同社事業戦略推進のため残留。その傍ら、知財戦略ラボラトリーを起ち上げ、フリーランスとしての活動も開始した。

１．知財担当は経営を知らない
　・ある経営会議での成果報告について（件数やランキングの話はどうでも良い）
　・経営者の関心事項（成長と安定と持続）
　・投資の判断（経済的成長と社会的責任とのバランス）
　・知財から本来聞きたいはずの話（成長・安定・持続にどう役立つのか）

２．事業のための知財
　・知財部門が果たすべき役割（プロダクトライフサイクル（PLC）曲線を大きくする）
　・「戦略」の誤解（「目標」「発明の優れた着眼点」「課題の対策」等々はどれも
　　戦略ではない）
　・知財戦略とは何か（ポートフォリオ・特許ステータスマップ・PLC曲線との関係）
　　参考：「特許で競争優位は築けない？企業の技術力を支える知財ポートフォリオ戦略」
　　https://www.youtube.com/watch?v=0vM5-mX4w84
　・戦略説明のポイント（なぜ自社事業が優位になれるのかを説明する）

３．戦略の実行と実現
　・事業部門への知財戦略理解の促進（何を目指し、何を実行するのか、そのアウトカム）
　・後づけの論理から脱却する（達成した成果を目標とすり替え続ければ決して成長しない）
　・結果にコミットする（望ましい成果こそが知財部門への理解と協力を生む）

＜講演要旨＞
　知財担当は経営を知らない／経営は知財がわからない……この致命的なギャップを埋めるのに成功した人はほとんどいません。それは、「お互いの歩み寄りができていないから」ではなく、それぞれの専門性が高すぎて、相手に理解してもらうのに十分な説明ができなかったからです。本講義では、経営者の目線から紐解いて、知財部門が本来果たすべき役割を再確認しながら、所管部門としての説明責任を尽し、経営と知財をつなぐ道筋を示します。

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