紅麹関連製品による健康被害を受けての【機能性表示食品制度】に関する現状と動向を解説します。5月末までの検討会での論点、制度改正によって法的に何が変わるのか、届出・運用における注意点、そして健康被害を出さないために何に取り組むべきなのか、食品技術者が把握すべきリアルタイムの情報を提供します。

『機能性表示食品制度』改正の方向性と
現場で取り組むべきこと

有限会社健康栄養評価センター 代表取締役 柿野 賢一氏

1989年 九州大学 農学部 畜産学科 卒業後、医薬品非臨床試験受託研究機関（GLP機関）入社。2001年に健康栄養評価センターを創業、2004年に法人化し、代表取締役に就任。ほか、株式会社鹿児島TLO（鹿児島大学技術移転機関）アドバイザー、九州大学百周年記念事業推進会 役員（理事）、鹿児島大学理学部 非常勤講師、島根県「島根県産業技術センター」の機能性食品素材研究指導などを歴任。また、健康生きがい学会　役員（理事）、ナチュラルメディシン・データベース研究会　コーディネーター、健康食品・サプリメントの健全な市場流通を考える会　発起人、福岡県機能性食品開発相談窓口事業 窓口業務及び福岡バイオ産業創出事業アドバイザー、公益財団法人 食品流通構造改善促進機構「機能性表示食品セミナー・相談会」の専属講師、公益財団法人みやぎ産業振興機構　専門家を兼任する。著書に【機能性食品表示への科学的なデータの取り方と表示出来る許容範囲「食品の機能性表示を低コストで実現するシステマティックレビューの基礎と事前準備の進め方」(技術情報協会 2015）】【脳・心・腎血管疾患クリニカル・トライアルAnnual Overview2018「機能性を表示する食品のエビデンスと信頼性」(ライフサイエンス出版 2018)】ほか多数。

●紅麹関連製品による健康被害発生の背景と巡る検討会の論点
●巡る検討会報告書のポイント
●関係閣僚会合によるとりまとめのポイント
●機能性表示食品制度改正の方向性
●従来の制度運用と改正後の制度運用の法的な違い
●健康被害事故を防ぐために各事業者が取り組むべきこと
●食品表示基準の一部を改正する内閣府令の詳細
　・機能性表示食品の要件の明確化
　・新規の機能性関与成分への対応（届出資料提出期限の特例・120日営業日前）
　・届出時に提出する資料（別表第26）
　・表示見本の改正前後比較
　・天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品（サプリメント）のGMP要件化
　・届出後の遵守事項（別表第27）
　・医師の診断による健康被害情報の消費者庁長官及び都道府県知事等への早期提供
　・定期的（1回／年）な遵守状況の自己点検と報告、消費者庁ウエブサイトでの公表（更新制）
●制度見直し項目に対応する施行期日及び経過措置
●次の加害企業とならないために取り組むべき現場での留意点
●そのほか、機能性表示食品に関する最新情報