2020年6月1日食品衛生法改正により導入されたPL制度の経過措置期間は残り約2年となりました。本セミナーでは、世界各国の食品包装規制の最新動向とトピックス、企業に求められる対応と留意点を解説します。

食品包装をめぐる国内外法規制の最新動向と企業の対応・留意点

                          本セミナーは「Zoom」を利用します。
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講師： 西包装専士事務所 代表（日本包装専士会 元会長） 西 秀樹氏

経歴： 長年に亘り三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）で化学材料の研究開発に従事。日本包装技術協会 包装管理士講座 講師、ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 元主査(元樹脂部会 三菱化学)。著書に「食品包装の安全衛生性と自主基準、包装技術、日本包装技術協会、Vol.56、No.4(2018)」「高機能マテリアル技術・市場動向レポート（共著）、And Tech（2019）」「施行迫る改正食品衛生法と企業の対応、コンバーテック、加工技術研究会、Vol.12（2019）、Vol.2（2020）」などがある。

Ⅰ．初めに―包装を取り巻く環境―

Ⅱ．日本の食品包装法規制類
　１．食品包装における材料別使用割合と製品例
　２．食品衛生法の現状と問題点
　３．業界自主基準（色材、接着剤、印刷インキ、紙等）の現状（PLとNL）

Ⅲ．米国の食品包装規制
　１．規制の体系とプラスチック規制の概要、2つのPL
　２．上市前届け出制度の定着

Ⅳ．欧州（EU）の食品包装規制
　１．規制の体系とプラスチック規則の概要、モノマーと添加剤のPL
　２．印刷インキ規制の動向・スイスのPL、鉱油の規制問題、ビスフェノールA使用禁止
　　　案、PFAS問題

Ⅴ．日本の課題と国際的整合化に向けた進捗状況
　１．日欧米の現状比較と厚労省の8つの課題
　２．乳等省令の統合、告示第370号改正案、再生プラスチックの部会審議と工業化状況
　３．PL制度化の進捗状況とPL改正案
　　：PL制度化の趣旨、規制対象、情報伝達方法、5年の経過措置期間、適合証明書事例
　　：PL改正案の概要（2つのPL、PL対象と除外物質、モノマーのコード化とポリマー呼称等）
　　：関連団体・海外メーカーの動き
　　：企業の対応と留意点

Ⅵ．その他の国の法規制
　１．カナダ
　２．アジア諸国とオセアニア（中国、韓国、インド、ASEAN、べトナム、インドネシア等）

Ⅶ．食品包装法規制の国内外最新動向のまとめ

Ⅷ．まとめー企業の対応・留意点―