工場の自動化やAIの導入など、日本国内では徐々に製品製造の製法が変わりつつあります。製法についても知財戦略は必要となり、特許出願や、取得した特許をどう活用するかは重要となります。本講座では製法特許に焦点をあて、効果的な特許活用の考え方を紹介します。

製法特許に関する的確な特許実務と特許戦略

                          本セミナーは「Zoom」を利用します。
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講師： 青山特許事務所 顧問弁理士 加藤 浩氏

経歴： 1990年から2009年まで特許庁審査官・審判官を務め、2009年より現職に。主に知的財産法、特許法、特許審査、特許実務の職務に従事している。知的財産大学院協議会・会長、大学技術移転協議会・理事、日本知財学会、工業所有権法学会に所属。

Ⅰ．製法特許の重要性
　1. 製法特許の重要性の高まり
　2. 製法特許と生産性の関係（人工知能の進化）
　3. 製法特許と製造受託企業（EMS）の動向
　4. 特許出願とノウハウの判断基準

Ⅱ．製法発明の特許出願
　1. 製法発明の認定
　2. 製法発明の特許クレームの書き方
　3. 製法発明の明細書の書き方
　4. 製法発明の特許クレームの作成演習（ケーススタディ）

Ⅲ．製法発明の特許調査
　1. 製法発明の特許調査の課題
　2. 製法発明の検索式の作り方
　3. 人工知能による品質管理の取り扱い
　4. 製法発明の特許調査の実演（ケーススタディ）

Ⅳ．製法特許の特許審査
　1. 新規性、進歩性、記載要件の判断基準
　2. プロダクト・バイ・プロセスの活用方法
　3. 拒絶理由への対応方法
　4. 最近の裁判例（審決取消訴訟）からの教訓

Ⅴ．製法特許の権利範囲
　1. 製法特許のクレーム解釈（リーチスルー・クレームの注意点）
　2. 生産方法の推定規定（特許法104条）の留意点
　3. 権利侵害の立証方法（査証制度の利用方法）
　4. 最近の裁判例（特許侵害訴訟）からの教訓
　
Ⅵ．製法特許の活用方法
　1. 製法発明に関する最近の登録特許の分析
　2. 諸外国の登録特許の事例との比較（米国、欧州、中国など）
　3. 事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案
　4. 製法特許の特許戦略の構築に向けて