よろず先生の本当に役立つ知財講座出願権利化コース（全４講座）②

拒絶理由通知がきてから慌てることがないよう、また、事業に必要な権利範囲を確実に取得できるよう対応方針の立て方、審査官の判断の妥当性の検討の仕方、補正書・意見書の作成ポイントまで解説します。

【オンデマンド】
拒絶理由通知への対応手順と勘どころ

講師：萬 秀憲氏
　　　よろず知財戦略コンサルティング 代表、医学博士（元 大王製紙株式会社 知的財産部長） 

経歴： 花王（株）にて商品開発研究に従事(入浴剤バブ等を開発)、東京研究所室長、栃木研究所室長など。1999年 大王製紙（株）入社 家庭紙開発部長、2005年 H&PC事業部知的財産部長、2013年 執行役員、 2018年より現職。大王製紙㈱に入社当初は年間10件程度の特許出願数だったのを、様々な施策を行い、現在では年間300件以上の特許登録を主導し、｢特許利用制度上位企業｣の103位（2017年度）にランクされるまでに増やした実績がある。

１．特許出願から登録までのフローの確認
　（１）特許出願から登録までのフロー
　（２）特許要件の確認
　　　①特許法上の発明（特許法第２９条柱書）
　　　②産業上の利用可能性（特許法第２９条柱書）
　　　③新規性（特許法第２９条第１項）
　　　④進歩性（特許法第２９条第２項）
　　　⑤先願（特許法第３９条）
　　　⑥拡大先願（特許法第２９条の２）
　　　⑦記載要件（特許法第３６条）
　　　⑧単一性（特許法第３７条）
　（３）拒絶理由通知とは
　　　①最初の拒絶理由通知
　　　②最後の拒絶理由通知

２．対象案件の背景の確認
　（１）事業状況を確認する
　（２）技術開発状況を確認する
　（３）競合他社の状況を確認する

３．拒絶理由通知の検討
　（１）審査官の認定・判断は妥当かどうか検討する
　　　①本願発明の認定は妥当か？
　　　②引用発明の認定は妥当か？
　　　③本願発明と引用発明の一致点・相違点の認定は妥当か？
　　　④相違点に関する判断は妥当か？
　　　⑤記載要件に関する判断は妥当か？
　（２）取りたい権利範囲はどこか確認する
　　　①絶対取りたい範囲は？
　　　②できれば取りたい範囲は？
　（３）取れそうな権利範囲はどこか検討する
　　　①間違いなくとれそうな範囲は？
　　　②難しそうだがチャレンジすべき範囲は？
　　　③あきらめざるを得ない範囲は？

４．対応方針の検討
　（１）審査官の認定・判断が妥当と考えられない場合：審査官との面接
　（２）審査官の認定・判断が妥当と考えられる場合：補正書の検討

５．審査官との面接
　（１）面接審査によるメリット
　（２）まずは審査官を知る
　（３）面接前の準備
　（４）審査官との面接の勘どころ
　（５）面接後の対応

６．補正書・意見書の作成
　（１）補正の基礎
　（２）意見書の基礎
　（３）拒絶理由に対応した補正の勘どころ
　（４）拒絶理由に対応した意見書の勘どころ

７．拒絶理由通知がきてから慌てることがないようにするための明細書作成の際の留意点

８．外部特許事務所の弁理士とのやり取りで留意すべき点