このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 【オンデマンド】①研究開発部門における特許出願の数・質の飛躍的向上策 [講習会詳細] | テックデザイン
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      よろず先生の本当に役立つ知財講座出願権利化コース(全4講座)①

特許に取り組まない理由(特許否定論)を論破し、事業に貢献する知財力を組織に定着させるための方策(風土・仕組み作り)について、講師の十数年にわたるトライ&エラーの経験および成功事例をあげて解説する。


【オンデマンド】
研究開発部門における特許出願の数・質の飛躍的向上策

【申込期限】

2023年11月15日(水)まで

【視聴期間】

希望日から14日間 

 

※希望日は、2023年10月1日から2023年11月30日までの間で選択

【受講料】

25,000円(税込/テキスト付)

【テキスト】

印刷・製本したものを郵送 

【備 考】

申込時に、希望日とテキスト送付先(住所)を「お問合せ」欄にご記入ください

講師:萬 秀憲
   よろず知財戦略コンサルティング 代表、医学博士(元 大王製紙株式会社 知的財産部長)  

経歴: 花王(株)にて商品開発研究に従事(入浴剤バブ等を開発)、東京研究所室長、栃木研究所室長など。1999年 大王製紙(株)入社 家庭紙開発部長、2005年 H&PC事業部知的財産部長、2013年 執行役員、 2018年より現職。大王製紙㈱に入社当初は年間10件程度の特許出願数だったのを、様々な施策を行い、現在では年間300件以上の特許登録を主導し、「特許利用制度上位企業」の103位(2017年度)にランクされるまでに増やした実績がある。

1.古典的な特許否定論への対応
 ・そもそも特許出願するような技術がない
 ・そもそも研究開発費をそれほど使っていないので画期的な発明など当社ではありえない
 ・日本では、特許出願してもなかなか権利化できないし、権利化できても他社から金を
  とれないので、特許出願する意味がない
 ・権利化の組織や権利活用の組織を作って特許出願件数、特許登録を増やしても、不良
  資産を抱えるだけになる可能性が高く、そもそも財産のはずなのに収入が少なく、
  費用対効果で考えると合わない
 ・特許権は排他的独占権というが、特許権を得ても事業を独占できないことが多い
 ・特許権侵害で倒産したという話は聞いたことがない

2.新たな特許否定論への対応
 ・特許出願よりノウハウ秘匿が大事
 ・他社牽制の特許出願は意味がない

3. 特許に積極的に取り組む風土、組織・仕組み作りの成功例と失敗例
 ・発明者への教育・啓蒙
   ~発明者には新規性だけ考えさせ、進歩性は知財部と特許事務所が担保する
 ・社内体制の構築・特許担当者の育成・外部採用
   ~先行技術調査、他社特許クリアランス業務を内製するか外注するか
 ・特許事務所(外部弁理士)の活用
   ~外部弁理士に発明の発掘をまかせる!
 ・発明発掘の工夫
   ~他社の参入障壁、自社製品の確実な保護、開発中止テーマの出願、他社視点での
    出願検討
 ・特許網の構築と特許の群管理の工夫
   ~出願時特許網から権利化特許網へ進化させる
 ・特許事務所の拡大と集中
   ~特許事務所毎の特許査定率比較から出願事務所を選択集中

4.特許だけでなく、意匠、商標、著作権等をフル活用することによる知財力アップ

5.経営/事業の課題を解決する知財活動
  ~知財部門の知財活動は、自己完結(部分最適)ではなく全体最適で!

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<習得知識>
 ・特許の活用に積極的に取り組む研究開発部門(および企業全体)の風土、組織・仕組み
  作りのヒントが得られる。
 ・特許出願の数を大幅に増加させ、特許の質を大幅に向上させるためのヒントが得られる。
 ・経営/事業の課題を解決する知財活動の具体的な進め方がわかる。

<講義概要>
 「研究者・技術者が特許出願に関する業務に取り組まない」「経営陣が特許出願を奨励しない」との悩みをよく聞きます。その原因を明らかにし、研究者・技術者が特許出願に関する業務に取り組むようにする、経営陣が特許出願を奨励するようにするために、研究者・技術者、経営陣をどう説得するか?古典的な特許否定論、新たな特許否定論への対応について説明します。
 特許に積極的に取り組む風土、組織・仕組み作りの成功例と失敗例(トライ&エラー)の事例を通じて、経営課題・事業課題を知財力で解決する取組みにより、自社の強みを活かした事業展開に貢献する知財力アップの方策をついて解説します。
 開発部門管理者・中堅技術者・知財担当者・商品企画担当者の他、企業経営者まで幅広い方々を対象とした実践的な講座です。
~特許否定論への対応、組織を特許体質へと変える実践方法(事例付)~
研究開発部門における特許出願の数・質の飛躍的向上



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