このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 改訂コーポレートガバナンス・コードの解釈と実務対応のポイント [講習会詳細] | テックデザイン
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コーポレートガバナンス・コード(CGC)改訂対応が間に合うように、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」のポイントおよび取り組み手順について事例も交えて解説します。


改訂コーポレートガバナンス・コードの解釈と
実務対応のポイント

~CGC改訂に対応した知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略の構築、知財情報開示の見直し~

【日 程】

2022年5月23日(月) 13:30~16:30

【会 場】

Zoom配信(Webセミナー)

【受講料】

22,000円(税込/テキスト付)

【テキスト】

PDFデータのダウンロード

【備 考】

アーカイブ配信:あり

 

※見逃し・復習用として配信動画の録画をご視聴いただけます。
※当日ご都合が合わなくても、録画のみのご受講も可能です

   
  ※6月6日よりオンデマンド配信講座もございます。
 詳しくはこちら


                               本セミナーは「Zoom」を利用します。
                               お申込に際してはTech Design Annexにて詳細をご確認ください。
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                              https://tech-d.jp/column/about/#zoom


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講師:萬 秀憲
よろず知財戦略コンサルティング 代表/ 医学博士 / 元 大王製紙 知的財産部長

経歴: 花王(株)にて商品開発研究に従事(入浴剤バブ等を開発)、東京研究所室長、栃木研究所室長など。1999年 大王製紙(株)入社 家庭紙開発部長、2005年 H&PC事業部知的財産部長、2013年 執行役員、 2018年より現職。大王製紙㈱に入社当初は年間10件程度の特許出願数だったのを、様々な施策を行い、現在では年間300件以上の特許登録を主導し、「特許利用制度上位企業」の103位(2017年度)にランクされるまでに増やした実績がある。

1.コーポレートガバナンス・コード(CGC)の改訂の背景とポイン
 (1)コーポレートガバナンス・コードとは
 (2)コーポレートガバナンス・コード改訂の背景
 (3)コーポレートガバナンス・コード改訂のポイント
   ①取締役会の役割・責務
   ②情報開示の充実

2.知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.1.0のポイント

 (1)本ガイドラインの全体像、前提認識と狙い
 (2)知財・無形資産の投資・活用のための5つのプリンシプル
   ①「価格決定力」あるいは「ゲームチェンジ」につなげる
   ②「費用」でなく「資産」の形成と捉える
   ③「ロジック/ストーリー」としての開示・発信
   ④全社横断的な体制整備とガバナンス構築
   ⑤中長期視点での投資への評価・支援
 (3)知財・無形資産の投資・活用のための7つのアクション
   ①現状の姿の把握
   ②重要課題の特定と戦略の位置づけの明確化
   ③価値創造ストーリーの構築
   ④投資や資源配分の戦略の構築
   ⑤戦略の構築・実行体制とガバナンス構築
   ⑥投資・活用戦略の開示・発信
   ⑦投資家等との対話を通じた戦略の錬磨

3.知財ガバナンス体制と投資活用戦略の構築
 (1)知財ガバナンス体制の構築
 (2)知財・無形資産の投資・活用戦略構築
 (3)ビジネスストーリーの中での知的財産に関するKPI
 (4)IPランドスケープの重要性

4.事例紹介
 (1)知財戦略構築見直しの事例
 (2)知財活動見直しの事例
 (3)知財情報開示見直しの事例


コーポレートガバナンス・コード(CGC)改訂とは?
「知的財産への投資」についての「取締役会による監督」及び「情報開示」が明記され、今年1月には内閣府・経済産業省から「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表されました。
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」では、5つのプリンシプルと7つのアクションを示され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しています。

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<習得できること>
 ●コーポレートガバナンス改訂の背景とポイント等、全体像が把握できます
 ●「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」で取り組むべき事や手順がわかります
 ●経営層や外部取締役、社内関連部署への説明や協力の仕方がわかります

~講義概要~
 昨年6月にコーポレートガバナンス・コード(CGC)が改訂され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しています。しかしながら、公表された「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を読んでも、実際に何をしたらいいか、どこから手をつけたら良いのか、経営層や外部取締役、社内関連部署への説明や協力依頼をどうしたら良いのかなど、時間があまりない中で対応に苦慮しておられる方も多いようです。
 本セミナーでは、今後どのような知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略を構築して知的財産活動を実施していくべきか、知財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すべきか等について、取組み事例の紹介を交えて分かりやすく解説します。


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