このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 【オンデマンド】よろず先生の本当に役立つ知財セミナー【知財担当者コース(全5回)】+オンラインQ&A [講習会詳細] | テックデザイン
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企業での知財実務で特に重要な5つのテーマ「発明発掘」「特許評価」「知財戦略」「共同研究・開発」「知財教育(特許の数・質向上)」について、その本質を解説。講師のノウハウがぎっしり詰まった聴きごたえのある講義です

オンデマンド配信≪3ヶ月見放題≫
よろず先生の本当に役立つ知財セミナー
知財担当者コース【全5回】+オンラインQ&A


【習得できること】

経営と事業に貢献し、社内から評価される知財活動の具体的な進め方がわかります!

●特許出願の数を増加させ、特許の質を向上させる施策がわかります!

特許活用に積極的な研究開発部門(&企業全体)の風土・仕組みづくりのノウハウがわかります!

 

【全5回の内容】 ※各回 約3時間

①特許出願の数と質の向上につながる発明発掘ノウハウ

⇒ 「うちには発明がない」「発明者から上手くききだせない」「質のよい発明がほしい」という悩みが解決できます。

②特許の価値評価のコツ 

⇒ 知財マネジメントの要である特許の価値評価について、評価項目/判断基準/タイミング/手順などの要点と実践の仕方を学べます。

③知財戦略の策定と活動のやり方・見せ方

⇒「知財戦略の知識があるが策定できない」「知財戦略は策定したが遂行できない」方にむけて、具体的な取り組み方を解説します。

④事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策&解決策

⇒共同研究のスムーズな進め方とリスクの最小化に役立つ内容です。

⑤研究開発部門における特許出願の数・質の飛躍的向上策

⇒「研究者・技術者が特許出願に関する業務に取り組まない」「経営陣が特許出願を奨励しない」を論破し、組織の知財力を強くする方策について、失敗&成功事例をあげて解説します。

 

オンラインQ&A <ライブ配信/1.5時間>

講義内容や知財業務について講師に直接質問できるオンライン相談会です。好評です!

日時:2022年5月11日(水)13:30〜15:00/配信:Zoom(アーカイブなし)

 


講師: よろず知財戦略コンサルティング 代表  萬 秀憲 
    医学博士(元 大王製紙株式会社 知的財産部長) 医学博士 

経歴: 花王(株)にて商品開発研究に従事(入浴剤バブ等を開発)、東京研究所室長、栃木研究所室長など。1999年 大王製紙(株)入社 家庭紙開発部長、2005年 H&PC事業部知的財産部長、2013年 執行役員、 2018年より現職。大王製紙㈱に入社当初は年間10件程度の特許出願数だったのを、様々な施策を行い、現在では年間300件以上の特許登録を主導し、「特許利用制度上位企業」の103位(2017年度)にランクされるまでに増やした実績がある。

<サンプル動画>

 
 
【申込期間】

2021年12月1日~2022年4月22日

【視聴期間】

2021年 3月1日~2022年5月31日(最大3ヶ月)

【受講料金】

100,000円(税込/テキスト付)
※2人目以降は半額50,000円(同時申込でなくても構いません)
※受講済み講座がある方は、割引しますのでご相談ください。

【テキスト】

電子データ(PDF)で配布

【配信形式】

オンデマンド(2020年、2021年に開催したセミナー動画となります。
こちらから動作確認をお願いします


 

①特許出願の数と質の向上につながる発明発掘ノウハウ
1.良い発明とは?
1)発明
2)特許される発明
3)質の高い発明
4)良い発明
2.質の高い発明を発掘する方法
1)技術開発を行っていれば必ず発明は生まれている
2)発明者がなぜ自らの発明に気づかないのか?
3)発明発掘を阻害している要因とその克服法
・新規性、進歩についての誤った考え方
・自社だけに通用する「技術用語」
・採用されなかった技術には見向きもしない
・自社の製品・製造方法・設備に縛られる
・発明者が先行技術をよく知らない
・発明者が開発者目線でしか技術を見ていない
・発明者がユーザー視点で技術をみていない
4)発明発掘のノウハウ
・発明は「課題」「作用効果」「構成」がセット
・構成の微差があれば、「課題」「作用効果」の違いが重要
・上位概念化と下位概念化
・発明は陣取り合戦
・発明の発掘は、実は発明の創造
3.開発業務に直結した、事業に直結した戦略的な発明発掘活動
1)事業に直結する
2)開発業務に直結する
3)組織体制
4)活動内容

《習得知識》
●知財部員やリエゾンマンが「こう考えれば良かったのか」と発明の発掘の仕方が習得できます。
●特許出願の数を大幅に増加させ、特許の質を大幅に向上させるためのヒントが得られます。
●発明の発掘を上手く行うための発明発掘業務の組織化、体制づくりのノウハウを修得できます。
●開発業務に直結した、事業に直結した、戦略的な特許発掘活動のヒントが得られます。

《講義概要》

多くの「発明」が通常の業務の中に潜んでいます。その「発明」に気づくには、知っているようで実は理解できてないことがあります。
本講習会では、「発明」に気付き、活用することができるように、まず、質の高い良い「発明」とは何かということを学びます。次に、どうして発明の発掘が上手くいかないのか、発明の発掘を阻害している要因を明らかにし、その克服法を説明します。そのうえで、発明発掘のノウハウを具体的に説明します。いずれも、講師の実務経験を踏まえた事例を交えます。
発明の発掘が上手くできていないと感じている知財部員やリエゾンマンが「こう考えれば良かったのか」と発明の発掘の仕方が理解でき、特許出願の数を大幅に増加させ、特許の質を大幅に向上させるためのヒントが得られます。
また、開発の初期段階から生産に至るまでの各ステップで、どのような組織体制でどのような活動をすべきか、技術者が製品開発に伴って日々の特許関連業務をいかに行うべきかを説明します。

②特許の価値評価のコツ

1.保有特許の棚卸における権利維持・放棄の決め方のコツ
(1)保有特許の価値評価の重要性
(2)自社における価値評価
①事業的価値の評価
・当該特許の自社実施の有無と可能性
・ライセンスの有無と可能性
・他社実施の有無と可能性
・収益性
・貢献度
・対外的アピール度
②技術的価値の評価
・代替技術の有無
・今後の利用可能性
・技術の発展性
③特許的価値の評価
・権利の位置付け
・権利範囲の広さ
・権利の強さ
・侵害発見容易性
・回避困難性
(3)他社牽制効果の評価
(4)ライセンス可能性の評価
(5)評価のタイミング
(6)権利維持、放棄の基準
(7)権利維持、放棄の決定までの手順
(8)棚卸後の知財戦略の立案
2.特許出願時における価値評価のコツ
(1)出願時の価値評価の重要性
(2)出願時における価値評価
①事業的価値の評価
②技術的価値の評価
③特許的価値の評価
(3)他社牽制効果の評価
(4)ライセンス可能性の評価
(5)出願、秘匿の基準
(6)出願、秘匿の決定までの手順
(7)出願、秘匿の決定後の知財戦略
3.権利化における価値評価のコツ
(1)中間処理時の価値評価の重要性
(2)中間処理時における価値評価
①事業的価値の評価
②技術的価値の評価
③特許的価値の評価
(3)他社牽制効果の評価
(4)ライセンス可能性の評価
(5)中間処理時の判断基準
(6)中間処理時の判断決定までの手順
(7)中間処理時の判断決定後の知財戦略
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《習得知識》
●「事業に貢献する知財マネジメント」を実践するうえでの特許の価値評価の重要性がわかります。
●保有特許の棚卸における権利維持・放棄の決め方のコツを学べます。
●特許出願の可否を決める局面において、費用対効果の視点を踏まえ、どのように特許の価値評価をおこなうか、出願における価値評価のコツが学べます。
●権利化における様々な判断をしなければいけない局面において、費用対効果の視点を踏まえ、どのように特許の価値評価をおこなうか、権利化における価値評価のコツが学べます。

《講義概要》

知的財産活動のマネジメントにとって、重要なことの一つに特許の価値評価があります。
保有特許の価値の見極めは、適切な放棄判断のみならず、特許網の補強や特許利用範囲の拡大、さらには出願・権利化実務の高度化など戦略的な取り組みを可能とする側面も備えています。
また、出願・権利化においては、公開による他社の模倣を防ぐために、秘匿化して社内でノウハウ情報を管理することも重要で、技術の特質や事業戦略を踏まえて慎重に価値評価を行い、出願・秘匿化の判断する必要があります。
本講演では、保有特許の棚卸における権利維持・放棄の決め方のコツ、出願・権利化における価値評価のコツを紹介します。「事業に貢献する知財マネジメント」を実践するヒントを得ていただければと考えます。

③知財戦略の策定と活動のやり方・見せ方 

1.経営層、事業部に知財活動の貢献を認められる知財戦略の策定
(1)経営/事業部門/研究開発部門の課題を把握する方法
①経営の課題の把握の重要性
②経営の課題を把握する方法
③経営の課題を「調査」から把握する
④事業部門の課題を把握する
⑤事業部戦略の一般論を理解する
⑥事業戦略の策定プロセスに参画する
(2)経営/事業部門/研究開発部門の課題を解決する知的財産活動
①経営に資する知財活動
②IPランドスケープ
③三位一体の知財活動
④特許だけでなく、意匠、商標、著作権等を活用
⑤ブランド価値向上
⑥研究開発部門の課題を解決する知財活動
ⅰ.特許に積極的に取組む風土、組織・仕組み作り
ⅱ.共同研究/開発に積極的に取り組む(オープンイノベーション)
(3)経営戦略/事業戦略/研究開発戦略を知財戦略へ落としこむ方法
①経営課題、事業課題、研究開発の課題と知財課題の位置付け
②事業戦略のサイクルと知財サイクル(創造・保護・活用)の同期
③事業をサポートする適切なパテントポートフォリオの構築
④知的財産の活用(単独利用、ライセンス、事業提携)
⑤障害他社特許対策(無効化、回避、断念、強行突破、交渉による解決)
(4)競合他社との研究開発体制の比較から外部との共同開発研究推進の事例
2.経営層、事業部に知財活動の貢献を認められる知財戦略推進組織の作り方
(1)知的財産活動による経営への貢献の考え方
(2)知的財産に積極的に取組む風土、組織・仕組み作り
①特許権侵害などのリスクの共有
②先進企業の取り組みの共有
③事業戦略と知財サイクルのリンク
(3)特許否定論への対応
①研究者・技術者が特許に取り組まない理由
②経営陣が特許出願を奨励しない理由
③ノウハウ秘匿の考え方
④他社牽制の特許出願の考え方
(4)教育・啓蒙
①発明者には新規性だけ、進歩性は知財部と特許事務所が担保
②現場で金を使ったプロジェクトには特許のネタが眠っている
③研究者・技術者に知財検定合格を義務付ける
④他社特許クリアランス業務/他社製品分析に関与させる
⑤中間処理への発明者を積極的に関与させる
⑥教育プログラム例
(5)社内体制の構築
①経営陣、他部門との関係性
②外部との共同開発推進
③新たなビジネスの創出
3.経営層、事業部に知財活動の貢献を認められる知財戦略の実践
(1)特許出願と権利化
①発明の特許出願率 :特許出願orウハウとして秘匿
②特許の自社実施率 :自社実施品保護を重視or他社牽制を重視
③グローバル出願率 :国内出願を重視or海外出願を重視
④早期権利化率 :早期権利化を重視or遅い権利化を重視
⑤総合特許登録率:100%or25%
⑥特許網の構築と特許の群管理の工夫
(2)保有特許の価値評価とポートフォリオ管理
①自社における価値評価
②他社牽制効果の評価
③ライセンス可能性の評価
④評価のタイミング
⑤権利維持、放棄の基準
⑥ポートフォリオ管理
(3)事業戦略への活かし方
①自社の強みを見える化し強みをより強くする
②自社の弱みを見える化し弱みをなくす
③他社の参入を防ぐ(参入障壁を築く)
④ライセンス収入、販売促進等により利益へ直接的に貢献する
⑤他社模倣品の排除によりブランド価値を向上させ、販売を支援する
⑥組織対組織の共同研究開発やアライアンスを推進する
⑦新たなビジネスを創出させる
⑧社員のモチベーションを高め、組織を活性化する
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《対象》
●知財戦略の知識があるのに策定できずに困っている方
●知財戦略を実践するための組織・体制のあり方がわからず困っている方
●知財戦略を策定したのに遂行できずに困っている方

《習得知識》
●事業戦略から未来を見据えた知財戦略へ落とし込む方法を学べます。
●知財戦略を立てたことがない方でも、取り組み方の全体像が把握でき、実践する取っ掛りが得られます。
●知財戦略を考える上で何がポイントとなるか学ぶことができる。
●知財戦略に基づいて知財活動を進める上で、どのような組織づくりをする必要があるのか理解できる
●特許出願と権利化、保有特許の価値評価とポートフォリオ管理、事業戦略への活かし方を学ぶことで、知財戦略の実践のイメージが膨らむ。

④事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策&解決策

0.はじめに
・企業の共同研究契約担当者に「逆風」が吹いている
・産学連携体制モデルの変化~組織vs組織へ~
・共同研究/開発は成功の確率が低いプロジェクト
・共同研究/開発の構図
Ⅰ. 民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎
1.共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと
2.共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例
3.トラブル事例紹介
(1)契約書がなかったため自社技術流出してしまった例
(2)安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例
(3)ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例
(4)相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例
(5)サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例
(6)相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例
(7)相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例
(8)自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例
(9)研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例
4.大学の契約書雛形の多様化の現状
5.大学・企業間の契約交渉が難航する課題に関する事例紹介
(1)発明の帰属
(2)学生の立場
(3)経費
(4)研究成果の公表
(5)不実施補償
(6)新たな審査ポイントへの理解の溝
Ⅱ. 大学・企業間、民間企業間の共同開発契約におけるトラブルと解決策に関する事例研究
1.大学・企業間の共同開発に関する事例研究A
・秘密保持契約書の締結
・共同開発テーマの創出
・難航した共同研究契約(半年間のストップ)
・問題先送りの共同研究契約書の締結
・特許出願のネタ誕生
・特許共同出願契約書の締結
・難航する商品化
2.大学・企業間の共同開発に関する事例研究B
・大学教員と企業開発研究者の出会い
・学術指導契約書の締結
・共同研究契約書の締結
・特許共同出願契約書の締結
・共同開発商品の上市
3.民間企業間の共同開発に関する事例研究A
・共同開発難航
・相手の単独特許出願が公開
・協議のうえ、トラブル解消
4.民間企業間の共同開発に関する事例研究B
・順調に共同開発契約書締結
・共同開発は順調に成果を得、共同で特許出願
・商品化は難航
・トラブル発生
・延々と続く協議
・やっとトラブル解消
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《講義概要》
オープンイノベーションを志向した共同研究/開発を成功させるためには、共同開発を実施する前に関係者を含めてお互いの立場の違いを十分認識しておくことが必須です。また、契約実務においては、お互いの立場の違いを十分認識したうえで、当事者各々が利益の最大化、リスクの最小化を達成するように工夫し、バランスをどうとるかがポイントです。
本講座では、民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究、民間企業間の共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策(バランスのとり方やリスク回避法など)を学びます。
研究開発活動にどのように知財戦略を活用したら良いのかと迷っている研究者・技術者や、研究開発部門への効果的な知財戦略の展開に悩んでいる知財担当者にお勧めの講習会です。

⑤研究開発部門における特許出願の数・質の飛躍的向上策

1.古典的な特許否定論への対応
・そもそも特許出願するような技術がない
・そもそも研究開発費をそれほど使っていないので画期的な発明など当社ではありえない
・日本では、特許出願してもなかなか権利化できないし、権利化できても他社から金をとれないので、特許出願する意味がない
・権利化の組織や権利活用の組織を作って特許出願件数、特許登録を増やしても、不良資産を抱えるだけになる可能性が高く、そもそも財産のはずなのに収入が少なく、費用対効果で考えると合わない
・特許権は排他的独占権というが、特許権を得ても事業を独占できないことが多い
・特許権侵害で倒産したという話は聞いたことがない
2.新たな特許否定論への対応
・特許出願よりノウハウ秘匿が大事
・他社牽制の特許出願は意味がない
3. 特許に積極的に取り組む風土、組織・仕組み作りの成功例と失敗例
・発明者への教育・啓蒙
~発明者には新規性だけ考えさせ、進歩性は知財部と特許事務所が担保する
・社内体制の構築・特許担当者の育成・外部採用
~先行技術調査、他社特許クリアランス業務を内製するか外注するか
・特許事務所(外部弁理士)の活用
~外部弁理士に発明の発掘をまかせる!
・発明発掘の工夫
~他社の参入障壁、自社製品の確実な保護、開発中止テーマの出願、他社視点での出願検討
・特許網の構築と特許の群管理の工夫
~出願時特許網から権利化特許網へ進化させる
・特許事務所の拡大と集中
~特許事務所毎の特許査定率比較から出願事務所を選択集中
4.特許だけでなく、意匠、商標、著作権等をフル活用することによる知財力アップ
5.経営/事業の課題を解決する知財活動
~知財部門の知財活動は、自己完結(部分最適)ではなく全体最適で!
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《習得知識》
●特許の活用に積極的に取り組む研究開発部門(および企業全体)の風土、組織・仕組み作りのヒントが得られる。
●特許出願の数を大幅に増加させ、特許の質を大幅に向上させるためのヒントが得られる。
●経営/事業の課題を解決する知財活動の具体的な進め方がわかる。

《講義概要》
「研究者・技術者が特許出願に関する業務に取り組まない」「経営陣が特許出願を奨励しない」との悩みをよく聞きます。その原因を明らかにし、研究者・技術者が特許出願に関する業務に取り組むようにする、経営陣が特許出願を奨励するようにするために、研究者・技術者、経営陣をどう説得するか?古典的な特許否定論、新たな特許否定論への対応について説明します。
特許に積極的に取り組む風土、組織・仕組み作りの成功例と失敗例(トライ&エラー)の事例を通じて、経営課題・事業課題を知財力で解決する取組みにより、自社の強みを活かした事業展開に貢献する知財力アップの方策をついて解説します。
開発部門管理者・中堅技術者・知財担当者・商品企画担当者の他、企業経営者まで幅広い方々を対象とした実践的な講座です。

★オンラインQ&A <ライブ配信/1.5時間>
日時:2022年5月18日(水)13:30〜15:00
配信:Zoom
内容:講義内容や知財業務について、
   講師に直接質問できるオンライン相談会です



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