このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 共同研究開発契約の実務とトラブル対策 [講習会詳細] | テックデザイン
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本講座では、多数の共同研究開発・共同出願等の契約書作成や交渉をしてきた講師が、共同研究開発を行う上で必要となる契約書作成の際の留意点、契約の際の注意すべき事項について、トラブル事例も紹介しながら詳しく解説します。

共同研究開発契約の実務とトラブル対策

【日 程】

2021年8月5日(木) 13:00~17:00

【会 場】

Zoom配信(Webセミナー)

【受講料】

33,000円(税込/テキスト付)

【備 考】


テキスト:PDFデータのダウンロード
録画配信:あり
※見逃・復習用として、配信動画の録画をご視聴いただけます

講師: 弁護士法人黒田法律事務所 パートナー弁護士 吉村 誠

経歴: 京都大学工学部建築学科卒。特許権を中心とした国内外の知的財産権に関し、研究開発段階からライセンスなどの権利行使や紛争解決に至るまで総合的かつ戦略的なアドバイスを提供している。特に、特許侵害訴訟、特許無効審判、特許審決取消訴訟及び職務発明訴訟等の代理、ライセンス、共同研究開発及び共同出願等の契約書の作成及び交渉、職務発明規程等の作成を行う。

1.共同研究開発契約とは
 (1)共同研究開発契約の意義
 (2)共同研究開発を行う上で認識・検討すべき事項
 (3)共同研究開発のメリット・デメリット
 (4)共同研究開発契約の交渉

2.契約書の作成段階で検討すべき条項例と留意点
 (1)定義・対象
 (2)研究開発の遂行に関する事項
   a)研究開発行為の分担
   b)研究開発行為のスケジュール
   c)研究担当者
   d)費用の負担
   e)研究開発の実施場所
   f)情報交換
   g)報告・会合
   h)設備・機器の貸与
 (3)成果の帰属等に関する事項
   a)成果の確認
   b)成果の帰属
   c)出願及び手続遂行
 (4)成果の利用に関する事項
   a)当事者による成果の利用
   b)第三者への実施許諾及び譲渡等
 (5)秘密保持に関する事項
   a)秘密保持義務
   b)学会発表等
 (6)契約期間等に関する事項
   a)契約期間
   b)解約
   c)終了後の措置
 (7)デッドロック・紛争解決に関する事項
 (8)その他規定すべき条項及び考慮すべき事項

3.大学・研究機関との契約における条項及び注意点
 (1)共同研究する理由
 (2)企業と大学の違い
 (3)契約当事者
 (4)研究担当者
 (5)秘密保持
 (6)不実施補償
 (7)第三者への実施許諾
 (8)その他

4.よくあるトラブル事例
 (1)契約締結前のトラブル
 (2)既存ノウハウを巡るトラブル
 (3)秘密保持・競業禁止を巡るトラブル
 (4)成果の帰属・実施・出願・権利行使を巡るトラブル
 (5)職務発明を巡るトラブル
 (6)共同開発の中止・中断を巡るトラブル
 (7)終了後の措置を巡るトラブル
 (8)大学・研究機関との共同研究開発を巡るトラブル

5.まとめ及び質疑応答

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【習得知識】
 ・共同研究開発契約に関する基礎知識
 ・共同研究開発契約作成・交渉における注意点
 ・具体的な契約書の条項例
 ・共同研究開発契約に関するトラブル対処法

【講義概要】
 技術の相互補完、効率化、リスクの軽減、異業種との業際化等を目的として行われる共同研究開発は、近時の技術の複雑化や国際化のもとで、重要性が増しています。共同研究開発を実施するにあたっては、事前に共同研究開発契約の内容を十分に検討し、不測のトラブルを未然に防ぐことが大変重要です。
 本セミナーでは、共同研究開発を行う上で検討すべき事項、契約書の作成段階で検討すべき留意点について、トラブル事例や契約の注意点も交えて説明し、産学連携の留意点についても解説します。


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