このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 化粧品・医薬部外品の広告法務の基本と 魅力的で適切な広告・表示作成のポイント [講習会詳細] | テックデザイン
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化粧品・薬用化粧品、健康食品の広告に関わる法令(医薬品医療機器等法・景品表示法等)の最新情報をキャッチアップ! 製品の魅力を適切かつ効果的に伝えるテクニックについても、成功事例・違反事例を挙げながら解説。

【Zoomセミナー】
化粧品・医薬部外品の広告法務の基本と
魅力的で適切な広告・表示作成のポイント

 

【日 程】

2021年5月19日(水) 10:00~17:00
※見逃し・復習用として配信動画の録画をご視聴いただけます。

【会 場】

各自PC(オンライン受講)

【受講料】

31,000円(税込/テキスト付)

【テキスト】

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    本セミナーは「Zoom」を利用します。
    お申込に際してはTech Design Annexにて詳細をご確認ください。
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講師: 早川行政書士事務所 代表 早川 雄一

経歴: 同志社大学工学部卒業。製薬会社で市販後調査責任者、化粧品会社で本社統括室 薬事・法務担当として総括製造販売責任者、安全管理責任者、品質保証責任者、試験開発室長等を担当。現在、医薬品医療機器等法(旧・薬事法)専門の行政書士として活動中。企業の状況に合わせた幅広い薬事サポートを行っている。また、広告法務専門家として、包装やパンフレット、テレビCM、WEBといった大規模な広告のチェック、代案作成を行っている。平成27年度 特定行政書士法定研修考査 合格。

Ⅰ.序論
 1.薬機法(医薬品医療機器等法)の目的
 2.化粧品、医薬部外品(薬用化粧品を含む)の定義
 3.効能効果の範囲
 4.化粧品、医薬部外品を製造販売するには
 5.化粧品・医薬部外品・医薬品の違い
 6.健康食品・雑品(雑貨)とは 等
Ⅱ.広告法務について
 1.広告・製品表示に係る法令
 2.景品表示法等
  ① 景品表示法の概要
  ② 景品表示法と違反広告との関わり
  ③ 措置命令、指導の実例
  ④ 抵触しない広告をつくるには
  ⑤ 調査機関・時点に関する表示
  ⑥ 打消し表示の考え方
  ⑦ 課徴金納付命令とその対策 等
 3.不正競争防止法
  ① 不正競争防止法と違反広告との関わり方
  ② 裁判例
  ③ 逮捕事例
 4.薬機法
  ① 広告の定義
  ② 薬機法による広告の規制内容
  ③ 課徴金納付命令・措置命令の制度
 5.医薬品等適正広告基準
  ① 平成29年度における主な改正点
  ② 医薬品等適正広告基準の目的
  ③ 広告で表現できる効能効果の範囲
  ④ 禁止項目
  ⑤ 使用体験談の表現
  ⑥ 特記成分について 
  ⑦ 比較広告について
  ⑧ 使用前後の写真等~解禁された表現を中心に~等
  ⑨ 医薬関係者の推せん 等
 6.PL法(製造物責任法)~使用上の注意との係わり・実際の裁判例を題材に~
Ⅲ.広告・製品表示作成のポイント
 1.表現ごとの作成のポイント
  ① 各効果の表現
  ② 適切な広告を作る為のポイント
 2.広告媒体ごとの作成のポイント
  ① ホームページを用いた広告のポイント
  ② 映像を用いた広告のポイント
 3.製品包装の法定表示
  ① 製品表示の違反事例
  ② 適切な製品表示を作るためのポイント
 4.社内関係部署への対応方法について
 5.魅力的な表現のポイントとは
  ① 消費者にPRできる内容とは?
  ② 不適切な広告・製品表示の改善方法~実際の違反事例を題材に~
 6.広告・製品表示と新型コロナウイルスとの関わり
  ① 逮捕・書類送検の事例
  ② 効果をPRする手法とは
Ⅳ.行政への対応方法について
 1.行政手続法とは
 2.行政指導とは
 3.行政指導を受けたときには
 4.行政による広告取締の動向について
  ① 虚偽・誇大広告の件数
  ② 製品回収の件数
  ③ 景品表示法に基づく措置命令等の件数
  ④ 薬機法の規制対象品目における景品表示法違反事例


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<習得知識>
 1.薬機法・景品表示法等による広告・製品表示の規制内容および必要な実務内容
 2.医薬品等適正広告基準の主な改正点及び対応方法
 3.法令を遵守し、かつ効果的な商品PRを実現できている広告の実例
 4.行政機関からの介入への対応方法

<講義概要>
 2017年に医薬品等適正広告基準が改正され、取締りの対象となる広告の媒体や使用前・後の図画、写真等を広告に用いることの適否等がより明確になった一方で、2021年より薬機法においても課徴金納付命令の制度が始まることとなり、違法な広告へのペナルティが強化される予定です。
 景品表示法においては、不当な表示を原因とした措置命令や課徴金納付命令の事例が継続して公表されている一方で、一旦出された命令が審査請求を経て取り消されたという事例が2018年に発表されました。
これらの他、2020年には新型コロナウイルスへの効果を標榜した製品の広告等を原因として、その販売業者や広告代理店等が逮捕・書類送検される事例が数多く報告されています。
 不適切な広告・製品表示の取締りについて様々な動きが見られる中、法令に抵触せず、かつ効果的な広告・製品表示を作成することは、企業にとって重要な課題であると言えます。
 本講座では、そのような課題の解決を目的として、薬機法・景品表示法といった広告法務、過去の違反事例及び適切な広告・製品表示の作成ポイント等のほか、行政の動向や対応方法等についてご紹介します。


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