このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 【Zoomセミナー】海外の食品添加物および食物アレルギーの法規制 [講習会詳細] | テックデザイン
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食品を取り巻く世界各国の法規制は刻々と変化しています。本講座では、海外展開に必要な最新海外情報の収集方法や食品添加物・食物アレルギーに関する各国の法規制の解説に加え、新型コロナウィルスによる影響についても取り上げます。

【Zoomセミナー】
海外の食品添加物および食物アレルギーの法規制
~最新情報・収集方法、添加物/アレルギー表示の国別比較、輸出入とトラブル事例~

【日 程】

2021年1月21日(木) 10:30~16:30
※このセミナーの録画配信はありません

【会 場】

各自PC(オンライン受講)

【受講料】

31,000円(税込/テキスト付)

【テキスト】

 印刷・製本したものを郵送



                          本セミナーは「Zoom」を利用します。
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講師: シッフズジャパン 代表 鈴木 幸雄

経歴: 1973年名古屋市立大学薬学部薬学研究科修士課程終了、1977年京都大学医学研究科・医学博士号取得。1977年より11年間、大学で医学の基礎研究に携わった後、1988年より12年間、製薬会社にて新薬開発、薬事申請業務を担う。2000年に三栄源エフ・エフ・アイ㈱取締役就任(新規食品添加物申請業務)、2002年 ILSI Japan食品アレルギー研究部会長 (アレルギー表示)、2010年-内閣府食品安全委員会・ 食品安全モニター。2009年より現職。世界の食品/添加物/アレルギーの法規制に関するコンサルティングや講演、飲料・素材メーカーとの共同研究、食品添加物及び飼料添加物に関する行政への要請業務、論文発表など、食品と医薬品領域の豊富な経験と人脈を土台に活動を行っている。

0.はじめに
 新型コロナウィルスの食品・飲料業界へのインパクト(北東アジア、東南アジア、インド、NZ)

1.食品添加物の法規制

 a.基本情報
  ①最新海外情報の収集方法
  ②コーデックス食品分類と認可食品添加物リスト
 b.最新情報
  ①コーデックス食品添加物部会(加工助剤)
  ②FSANZ---ココナッツミルクの食品分類を変更
  ③アセアンの動き
   ・統合とその後(TPP-11, RCEP)
   ・経済と厚生指標
   ・食用色素の認可比較
  ④中国:食品安全法実施条例
  ⑤米国:病原菌低減処理とバクテリオファージ、大豆レグヘモグロビン
  ⑥EU :統合と英国離脱、新規食品・簡略化承認、ラカンカ抽出物
 c.食品・食品添加物の規格基準
   ①国際標準:コーデックス
   ②北東アジア:日本、中国、韓国、台湾
   ③東南アジア:マレーシア(ハラールの現状等)、シンガポール、フィリピン、タイ、
    インドネシア(納豆テンペ等)、ベトナム(機能性表示食品、即席麺)
  ④インド
  ⑤ブラジル(メスコスール)
 d.具体的な事例紹介
  ①ケーススタディ:各国間の食品添加物比較(コーデックス食品分類、農水省HP)
   ・即席めん
   ・炭酸飲料
   ・調理冷凍食品
  ②食品輸出入における食品添加物のトラブル事例
   ・マレイン酸含有澱粉
   ・違法着色料含有黒胡椒豆腐
   ・安息香酸エステル含有即席麺
   ・Nestleインドのマギー即席麺
   ・台湾冷凍麺の二酸化塩素

2.食物アレルギーの法規制
 a.最新情報:コーデックス(CCFL)アレルゲン表示作業の動向
 b.食物アレルギーのリスク評価
  ①日本(判断樹と検知法)
  ②米国(ネスレ・蛋白質分解物)
  ③EU(表示免除)
 c.食物アレルギー表示品目の比較
  ①コーデックス、EU、スイス、豪/NZ、米国、カナダ
  ②日本、韓国、中国、香港、台湾
  ③シンガポール
 d.アレルゲン食品の回収(リコール)事例
  ①FDA(米国)
  ②FSA(英国)

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【講演概要】
 新型コロナウィルスは呼吸器から感染するので食品から感染する懸念はないが、食品製造・物流・販売に影響を与えている。本講座では、先ず北東アジア、東南アジア、インド、ニュージーランドにおける新型コロナウィルスの食品・飲料業界へのインパクトを紹介する。続いて、【食品添加物の法規制】として、最新の海外情報の収集法、アセアン・欧米の動向を説明する。次に、北東アジア、東南アジア、更にはインド、ブラジルの食品法規制の枠組みをコーデックスの個別食品規格の様式に従って説明する。具体事例として、即席めん、炭酸飲料、調理冷凍食品を取り上げる。また、輸出入における食品添加物のトラブル事例も紹介する。【食物アレルギーの法規制】では、日本、米国、EUの食物アレルギーのリスク評価を説明し、食物アレルギー表示品目の国別比較から、法規制の相違について確認する。最後に、英国と米国のアレルゲン食品の回収(リコール)事例トレンドを紹介する。



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