このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 【Zoomセミナー】特許の質を高め、強い特許網を構築するための 特許明細書の作成ポイント [講習会詳細] | テックデザイン
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質の高い特許明細書を作成するポイントについて、実務経験の豊富な講師が、近年の審判決例の傾向や具体例を踏まえながら分かりやすく解説します。より強い特許明細書を戦略的に作成したい方のスキルアップの機会として役立つ講座です。

【Zoomセミナー】
特許の質を高め、強い特許網を構築するための
特許明細書の作成ポイント

【日 程】

2020年10月5日(月) 14:00~17:00

 

※見逃し・復習用として配信動画の録画をご視聴いただけます

【会 場】

各自PC(オンラインでの受講となります)

【受講料】

19,800円(税込/テキスト付)

【テキスト】

PDFデータをダウンロード


           本セミナーは「Zoom」を利用します。
           お申込に際してはTech Design Annexにて詳細をご確認ください。
            ※Tech Design Annexは株式会社テックデザインが運営する総合情報サイトです。

           https://tech-d.jp/column/about/

         お申し込みは上段の赤色【お申込み】ボタンからお願いします。

講師: 加藤弁理士事務所 代表 弁理士 加藤 実((元)花王株式会社 知的財産センター長)

経歴: 食品系化学企業での研究経験を経て特許事務所に勤務後、2000年に花王株式会社へ入社。その後、知財センター長、知財主幹等を歴任。2019年に加藤弁理士事務所を開業。特許事務所では国内外の特許出願・権利化・異議申立・無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟等を担当。企業では知財マネジメントの立場から、研究開発部門の知財教育、知財戦略の策定と遂行、国内外での知財権の管理・活用等を主導。知財実務経験30年。主な著書は、【化粧品企業における知財戦略と知財管理の在り方,Cosmetic Stage(2019年)】、【強い特許網を構築するための知財戦略の策定・遂行,研究開発リーダー (2018年)】など。

Ⅰ.はじめに - 本講座の狙い
 1.特許の世界でも「持てる者」が強い
 2.特許を「活用」することの意味
 3.活用できる「特許網」とは
 4.明細書の個別最適と全体最適

Ⅱ.個々の明細書を強くする作成ポイント
 1.特許請求の範囲(クレーム)
  1) 妥当なクレーム数はどの程度か
  2) 発明の本質を捉えるか、あえて外すか
  3) 科学的に明確・特許的に不明確
  4) 他社品を基準に表現するということ
 2.詳細な説明 – 背景技術
  1) 引用すべきは自社公報か他社公報か
  2) 関連性自認の落とし穴
  3) ネガティブ記載とポジティブ記載
 3.詳細な説明 – 解決課題と効果
  1) 解決課題の設定が成否を分ける
  2) 解決課題と効果の表裏一体性について
  3) 効果を生む機序を記載すべきか
 4.詳細な説明 – 他の一般記載
  1) クレームのサポートをどこにどう書くか
  2) 用語の定義と測定/評価条件
  3) 中位概念化の重要性
  4) 任意的成分/構成の記載について
 5.詳細な説明 – 実施例
  1) 効果実証データ取得の考え方
  2) 適正なデータ量と効果の表現方法
  3) 実施例の実施可能性について
  4) 仮想実施例の利用について
 6.図面

Ⅲ.特許網を強くする明細書作成ポイント
 1.全般的な留意点
 2.戦略的な分割の余地を作るために
 3.先願が後願を妨げないために
 4.後願が先願を傷つけないために
 5.関連出願が足を引っ張り合わないために

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<習得知識>
1.権利を取りやすく権利を主張しやすい質の高い特許明細書の作成のポイントが分かる
2.個々の特許の位置付け・性格に応じて特許明細書の内容を最適化する考え方を学べる
3.特許網全体の価値を高める観点から特許明細書の作成に留意すべきポイントが分かる

<講義概要>
発明を発掘し、特許明細書として仕上げ、出願とその後の権利化に繋げる業務は、技術を保護する知財活動の基盤をなすものであり、特許明細書の質をいかに高めるかは、実務者にとって永遠の課題ともいえます。一般に明細書の「質」は、特許庁での審査対応をスムーズに進め権利を取得しやすくする観点に加えて、権利主張など特許活用の場面での使い勝手も視野に入れて評価されるべきものですが、実務においては「質の高い明細書」は画一的に定められるものではなく、個々の特許出願に期待される役割に応じて柔軟に考える必要があります。
戦略的な知財活動においては複数の関連特許により特許網を構築して技術を多面的に保護することが望まれますが、特許網を構成する各々の特許の「質」については個別最適と全体最適の両面からの検討が欠かせません。各々の特許明細書を充実化させることが、必ずしも特許網全体の価値を高めることにならない場合もあり、全体像を踏まえた明細書作成が求められるからです。
本講座では以上のような観点から、長年の特許実務経験を有する講師が、近年の審判決例の傾向も踏まえつつ、多くの具体例を基に「あるべき明細書」について幅広い視点と考えるヒントを提供します。海外出願のためのノウハウについても言及します。明細書作成を一通り習得した初級者のステップアップのためにも、中上級者が明細書作成の実務を振り返り新たな気づきを得る機会としても役立てるような内容といたします。



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