このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 【Webセミナー】機能性食品の広告・表示規制の関連法規と留意点 [講習会詳細] | テックデザイン
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機能性食品の広告・表示は各種法律群によって規制され、それらの法令違反は消費者からの信頼を大きく損ないます。本講座では関連法規の概要とその適法性の判断を、食品法務に精通する講師が事例を交えわかりやすく解説します。

【Webセミナー】
機能性食品の広告・表示規制の関連法規と留意点

~ケーススタディで学ぶ違法・適法の判断基準と規制動向~

【日 程】

2020年9月2日(水) 14:00~17:00

【会 場】

各自PC(オンライン受講)

【受講料】

19,800円(税込/テキスト付)


Webセミナーとは
◆パソコンやスマートフォンから受講できるサービスです!
Webブラウザだけで視聴できます(他のアプリ一切不要です)! 
◆もちろん質問も可能です!
聞き逃したときのための「録画配信」もあります!
 「東京への出張が難しい」
 「交通費がもったいない」
 「他の予定もあり、会社を抜けられない」
 「自席や自宅でリラックスして受講したい」 といった方々にお勧めです。

【お申込に際してのご案内】
◎申込期日:前日正午までとなります
◎視聴方法:メールでご連絡します
◎テキスト:PDFデータをWebサイトよりダウンロード

【お申込の前のお願い】
Webセミナーの詳細・注意事項・Q&Aは下記のページで説明しております。
お手数ですが、お申込の前にご確認ください。
・詳細と注意事項: 『テックデザインオンライン講座』 
・Q&A: 『よくあるご質問』 

講師: 松田綜合法律事務所 パートナー弁護士 岩月 泰頼

経歴: 早稲田大学理工学部応用物理学科(光工学専修)卒業後、2005年 検事任官。その後東京地検、横浜地検、福岡地検などに配属。2013年 弁護士登録。松田綜合法律事務所に入所し、現在に至る。専門は食品事業関連法務(食品衛生/食品表示・誤表示/景表法/行政対応)や不正調査(企業内不正・刑事事件/施設内事故/食品事故)等。東京弁護士会主催 後期弁護士研修講座にて「食品企業コンプライアンスの実務」等の講演も担当。東京弁護士会 食品安全関連法法律研究部 副部会長。

Ⅰ.最近の機能性食品への規制
 1. 新型コロナウィルスによる食品業界への影響
 2. 広告規制の現況

Ⅱ.機能性食品の広告表示を規制する関連法規
 1. 広告規制と食品の特殊性
 2. 機能性食品の広告表示を規制する法律群と法的位置付け
 3. 薬機法による広告規制の現況
 4. 景表法による広告規制の現況
 5. 機能性のある食品と食品表示法

Ⅲ.薬機法による広告規制
 1. 医薬品(みなし医薬品を含む)の規制
 2. 医薬品の定義
 3. 医薬品とみなされる判断基準
 4. 薬機法が問題とされた事例

Ⅳ.景品表示法による広告規制(優良誤認)
 1. 優良誤認の判断のポイント
 2. 優良誤認の違反事例
 3. 措置命令
 4. 課徴金制度への対応

Ⅴ.食品表示法と広告規制
 1. 食品表示法による規制
 2. 栄養機能食品制度による規制
 3. 食品表示法と広告規制の関係

Ⅵ. 機能性のある食品とPL法
 1. 健康被害とPL責任
 2. 食品表示とPL責任の関係

Ⅶ.広告規制に違反した場合の罰則と行政対応
 1. 関連法規における各種罰則
 2. 実際に行政対応を迫られた場合のポイント
 3. 警察による捜査への対応

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【本講習会で学べる知識】
 1. 機能性食品の広告・表示をするにあたり、関連法規を網羅的に理解できる
 2. 広告・表示を規制する関連法規のポイントを理解できる
 3. 関連法規に違反しない広告・表示の範囲を理解できる

【講師のことば】
 平成27年に機能性表示食品制度が開始されて以降、令和2年2月時点で届出数は2500件を超えました。市場規模も令和2年度には3000億円を突破するとの報道もあり、機能性表示食品に限らず、機能性を有する食品の市場は、今後も更なる拡大が予想されています。
他方、機能性のある食品(機能性表示食品も含みます)の広告・表示は、薬機法、景品表示法、健康増進法及び食品表示法などの様々な関連法規に規制されているものの、当局によるガイドラインだけでは網羅されていないことから、実際の販売時点になると、広告・表示の適法性判断に迷うことも多いと思います。しかも、広告・表示をすることで、一度でも法令に違反すれば、行政調査・指導・公表というリスクを負うのであり、場合によっては刑事罰も想定せねばなりません。
 消費者の「食の安全と安心」への関心は極めて高く、現在、食品関連法規の違反は、それだけで企業の信頼を損なう大きなリスクとなっています。適法な広告・表示をするには、関連法規の趣旨を理解するとともに、ケーススタディを学ぶことが有効となります。本講義では、できる限りわかりやすく、違法とならない広告・表示の範囲について説明します。



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