このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 研究開発投資における費用対効果の計算手法と実践演習 [講習会詳細] | テックデザイン
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研究開発の費用対効果を計算し収益予測の確実性を保証することで、適切な投資判断と効率的な技術投資が可能となります。本講座では中長期の技術計画の策定・実施に向けた費用対効果・技術評価の実践的な計算方法を、演習を通して習得します。

研究開発投資における費用対効果の計算手法と実践演習

~研究ロードマップ・技術ポートフォリオ作成に向けた技術評価を身に着ける~

【日 程】

2020年2月28日(金) 10:00~17:00 (講義:約6時間)

【会 場】

RYUKA 知財ホール(東京 新宿駅)

【受講料】

31,000円(税込み/テキスト付)

講師: 浅井技術経営オフィス 代表 浅井 政美
   [(元)一橋大学 イノベーション研究センター プログラムオフィサー 特任講師]
   [(元)富士ゼロックス㈱ 技術戦略策定に従事]


<概要:午前>

①研究開発とは?
 1.課題認識と貢献の構造
 2.研究開発費の位置付け
 3.研究開発の評価

②研究開発テーマ/プロジェクトの費用対効果の考え方
 1.研究開発での収益と費用の考え方
  ※研究開発での収益と費用の考え方の一例を説明する。
 2.研究開発の売上への貢献度の算出
  ※研究開発の売上への貢献度の算出例を説明する。
 3.技術の費用対効果の計画と実施
  ※費用対効果の計画の立て方と実施方法を提示する。
 4.技術の生産性指標を用いた費用対効果
  ※技術の生産性指標による収益と費用を解説する。
 5.売上を商品機能に配賦した費用対効果
  ※売上を商品の機能に配賦することにより、費用対効果の算出例を概説する。
 6.中期計画・長期計画における費用対効果の考え方
  ※3~5年後の中期計画・長期計画での費用対効果の算出方法を解説する。

<演習:午後>
③技術の費用対効果の演習
 1.配布資料により技術の費用対効果を作成する。
  または
 2.受講者の企業の技術の費用対効果を作成する。
  ※企業の有価証券報告書・一部商品のカタログ・一部商品に含まれる技術などの
   資料を持参

 技術の生産性指標を用いた費用対効果
  ステップ1:貢献利益に対する技術の貢献割合を簡易的に計算する。
  ステップ2:その貢献割合を用いて、貢献利益を各技術に割り振る。
  ステップ3:技術の生産性指標を計算する。
 売上を商品機能に配賦した費用対効果
  ステップ1:商品・サービス・ソフトウエアの売上を各機能に配賦する。
  ステップ2:各機能に配賦された売上を各技術に配賦する。
  ステップ3:各技術の研究開発費を計算する。
  ステップ4:技術の生産性指標を計算する。

<本講座での習得事項>
 1.研究開発における費用・投資の定義や捉え方がわかる
 2.研究開発のプロジェクトへの貢献度や長中期に渡る技術計画の策定・実施方法が理解
   できる
 3.技術の生産性や投資への費用対効果具体的に計算できるようになる

<講義概要>
 昨今の日本のビジネス環境は非常に難しい状況となってきている。アベノミクスによる経済状況の持ち直しや円安傾向などの企業の投資意欲の増大に繋がる環境が生じた一方で、米中の貿易紛争、韓国との安保・貿易問題、株式市場の不安定化、ロシアなど資源国の景気低迷といった、様々な不確定要素が山積しているからだ。そのような中、日本企業が世界を相手に競争を勝ち抜いていくためには、強い成長戦略の策定と実現が急務である。
 これらを踏まえると、企業には財務体質の強化、コスト経営など経費・原価の低減、さらに各企業の経営課題の解決、成長戦略の実施が強く望まれている。しかしながら、成長戦略については企業の収益性の確保、売り上げの増大等の目標は明確にできるが、その実施計画を提示できるまでに至っていないのが現状である。成長戦略における上記目標を達成するために、研究開発の多角的な成果が期待されており、特に、長期的な研究開発における費用と収益予測の確実性が求められている。よって、中期・長期の技術戦略策定が重要とされ、実現に向けた要素としては、中期・長期の目標設定、技術計画の策定と実施、それらにかかわる研究開発投資、技術ポートフォリオ、技術ロードマップ作成などが挙げられる。
 本講演では、計算することが難しいと考えられている技術への効率的な投資に資する費用対効果の算出方法ついて概説し、実戦的な演習を通して、実際の算出方法を習得する。その結果、技術戦略策定の多角化・見える化することが可能となり、数値で示すことにより、経営層への説得材料として有効に利用可能となる。また、技術出身及び文科系出身の経営層にとっては、技術経営という視点で、納得性のある技術の評価とそれをもとにした適切な経営判断を下すことができるようになるだろう。



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