このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 官能評価・用途発明を活用した特許戦略 [講習会詳細] | テックデザイン
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官能評価で得られた感性的なデータや、研究で得られた新しい知見(食品の新しい作用)をどのように特許戦略に活かしていくのか、講師の経験や過去の裁判例、及び審決例などを引きながら具体的な事例に基づいて解説する。

食品分野における知財による差別化の具体例
官能評価・用途発明を活用した特許戦略

【日 程】

2020年1月21日(火) 12:30~17:00

【会 場】

オームビル B1 ゼミルーム(東京 竹橋駅/神保町駅)

【受講料】

31,000円(税込/テキスト付)

講師: 特許業務法人三枝国際特許事務所 副所長 パートナー弁理士 中野 睦子

経歴:国立大学法人九州大学大学院薬学部修士課程修了(薬剤師資格取得)。製薬企業に就職し、基礎研究所にて研究業務に従事。1996年に三枝国際特許事務所に入所、同年弁理士登録。現在に至る。化学分野を中心に食品、化粧品及び医薬品などの特許出願、鑑定、相談及び訴訟等の知財業務を担当する。健康食品分野の特許出願戦略について、健康博覧会や食品開発展などで積極的に講演。その他、2007年~島根大学客員教授。2016年~東北大学大学院医学系研究科分子病態治療学分野非常勤講師。

Ⅰ.特許出願における官能評価
 ① 官能評価の必要性
 ② 官能評価の長所と短所
 ③ 官能評価を利用した特許戦略
  a.官能評価に関係する特許要件
  b.明細書作成の留意点
  c.実施例作成の留意点
  d.官能評価を利用した明細書の実例
  
Ⅱ.用途発明とその特許性
 ① 用途発明とは
 ② 用途発明の長所と短所
 ③ 用途発明を利用した特許戦略
  a.クレームの記載方法
  b.明細書、実施例作成の留意点
  c.用途発明に係る特許の効力範囲

Ⅲ.ケーススタディから学ぶ特許戦略
  ・官能評価/用途発明が関連した裁判例及び審決例

Ⅳ.まとめ 質疑応答

<修得事項>
 1.官能評価で得られた感性的な作用効果に基づく発明の強みと弱みを知ることで、
   権利書として有効な明細書の作成方法を学ぶことができる。
 2.食品分野の用途発明の実際の活用例をもとに、その特許性とその効力範囲をについて
   学ぶことで、食品の特許戦略に活かすことができる。

<講師の言葉>
 特許明細書を作成するうえで「味・香・テクスチャー」をどのように表現すれば、「おいしさ」を読み手に明確に伝え(明確性)、実施可能要件を満たした明細書を作成できるのか、実務家にとっては悩ましい問題である。特に最近では、「官能評価」に基づく特許出願が、用語の不明瞭さ、及び実験データ不備によるサポート要件違反等を理由に無効とされた裁判例が複数でている。そこで本講義では、「官能評価」の問題点を抽出したうえで、「官能評価」を活用して、どのようにすれば強い特許明細書が作成できるか、実例を交えながらわかりやすく解説する。
 また、食品分野に用途発明が認められるようになってから3年、食品分野において用途発明がどのように活用されているか、実例を紹介するとともに、その特許性とその効力について、問題点も含めて解説する。



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