このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 化粧品・医薬部外品における表示・広告規制と注意したい違反表現の見極め方 [講習会詳細] | テックデザイン

化粧品広告のセミナー

 
新型コロナウイルスの影響に伴い、中止または延期とさせていただくこととなりました
ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、何卒、ご了承いただければと存じます。

化粧品(医薬部外品)広告の法規制において、ぜひ押さえておきたい広告・表示の法律のポイント、最近の不当表示判断傾向、実際の広告事例をわかりやすく解説します。グレーゾーン広告の判断、広告表示に関する問い合わせ対応にお役立て下さい。

化粧品・医薬部外品における表示・広告規制と
注意したい違反表現の見極め方

【日 程】

2020年3月3日(火)

 

10:30~16:30 (休憩・質疑込み)

【会 場】

オームビル B1 ゼミルーム(東京 竹橋駅/神保町駅)

【受講料】

31,000円(税込/テキスト付)

講師: 株式会社フィデス 代表取締役社長 (元 花王㈱ 調査部) 久保 京子

経歴:花王(株)調査部にて家庭用消費財におけるマーケティングリサーチ業務に従事。その後、サンウェーブ工業(株)(現(株)LIXIL)にて商品企画、販売戦略立案などに携わる。1998年Webマーケティング会社を起業。2007年消費生活アドバイザーとして、(財)日本産業協会にて経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機にネットショップのコンプライアンス及びCS向上推進に傾注。2009年「株式会社フィデス」を設立し、ネット通販向け広告コンプライアンスサービスを提供開始。中小~大手企業に対し、法令順守の広告戦略、広告法務コンサルティング、社員教育を手がける。表示の受け手である一般消費者目線を重視し、法令遵守のその先を目指す顧客満足度向上、お客様との長期的な信頼関係を築くコミュニケーションをサポートしている。


Ⅰ.化粧品広告の法規制を理解する

 1.比較で捉える景品表示法と医薬品医療機器等法の視点の違い
  ① 広告表示規制の3分類
  ② 法律の目的
  ③ 規制対象となる表示・事業者


同じ不当表示であっても、景表法と薬機法とでは規制の視点が異なります。両法を比較しながら確認することで、法規制の基本的な考え方が見えてきます。


 
 2.医薬品医療機器等法の基本を押さえる
  ① 製品の薬事該当性と広告規制
  ②「医薬品医療機器等法」と「医薬品等適正広告基準」
  ③ 医薬品等適正広告基準のポイント(医薬品等適正広告基準平成29年改正変更点含む)


どんな製品が薬機法規制を受けるのか、規制を受けるポイントはどこにあるのか、ざっくりと把握します。



Ⅱ.最近の違反事案から読み取る不当表示判断傾向と対策
 1.景品表示法違反のリスク
  ① 不実証広告規制による措置命令処分事例
  ② 表示の裏付けとなる「合理的な根拠」データの判断基準とは
  ③ 特に注意したい表示「打消し表示」「体験談」「定期購入」「No.1表示」
  ④ 明日から始める社内広告チェックのポイント


 行政の広告監視はどこに向かっているのか、なぜ違反とみなされてしまったのか、何を注意すべきなのか、事例を整理してみます。



 2.ネットにおける様々な広告手法および法律上の問題点  


新しい広告手法が次々と登場する中、どのような点が法律上の問題となるのか行政判断を確認します。




Ⅲ.実際の広告事例で学ぶ広告表現
   実際の広告事例を各自チェック+講師解説+質疑応答


 シミ、しわ、体験談等、法に抵触する可能性の高い表現と適正表現の違いを実際の広告事例から学びましょう。



Ⅳ.化粧品広告規制理解度チェック 
   化粧品広告規制理解度チェックシート+講師解説


 あなたも満点が取れるはず。薬事広告に関する理解度を、クイズ形式で確認しましょう。


《講演概要》
 平成29年の医薬品等適正広告基準改正や、表示の適正管理を求める景品表示法改正など、化粧品・医薬部外品を取り締まる法律は年々と厳しくなっています。社内、取引先に対する広告・表示のコンプライアンスは全社的に取り組むことが時代の要請であり、最新の傾向を常にチェックしておく必要があります。
 本講座では、化粧品(医薬部外品)広告の法規制において、ぜひ押さえておきたい広告・表示の法律のポイント、最近の不当表示判断傾向、実際の広告事例を解説します。知識として理解するだけでなく、実務ですぐに役立つ内容です。特に自社製品の広告チェックや商品企画での訴求ポイントを検討される際、次のようなお悩みを持つ方にオススメです。
 ・「グレーゾーンの広告の適法判断基準を知りたい。」
 ・「社内や取引先からの広告表示の問い合わせに適切に対応し、理解を促したい。」
 ・「表示規制を理解した上での自社ならではの商品訴求を。」



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