技術者が先行技術調査や他社牽制用の特許出願に積極的に取り組む組織に変えるために、発明創出を促すポイント、知財担当者の働きかけ方、役割分担など、事例・判例を交えて解説します。参考資料の「教育プログラム」が好評です！

研究開発部門の質の高い特許“増加”のための仕組み・体制づくり

～特許否定論・誤解への対応、出願件数の増やし方、事業への活かし方、教育・啓蒙etc～

湘南国際特許事務所 所長 弁理士、（元）富士ゼロックス株式会社 牧山 皓一氏

富士ゼロックス（株）入社後、総合研究所で研究開発に約20年従事。その後、知的財産権センターに異動し、大学との共同研究・ラインセンス交渉業務のマネージメント、全社知的財産戦略の立案と展開を始め、様々な知的財産業務に従事。07年8月退社、同年10月より現職。現在、発明創出活動、大学との共同研究、技術者知財教育等の企業に対する知財コンサルティングを専門に実施。

１．研究開発者の特許に対する誤解を解く
　・他社の特許で企業が損失を被ることはないだろう
　・特許を出願しなくても技術が優れていれば事業は成功する
　・特許を出願しても研究開発者の実績にない　　　　　　　　　　　　
　・製品から分析できない発明を特許出願しても意味がない
　・担当している業務では特許出願するような発明は出てこない
　・担当業務が忙しいので特許活動に費やす時間がない

２．質の高い特許を数多く出願するための仕掛け、体制つくり
　・研究開発者と知財担当者・弁理士との役割分担を明確にする
　・研究開発者の知財力UPへの働きかけ
　・研究開発者が先行技術調査に前向きに取り組む仕掛け、体制
　・担当業務から発明を生み出す体制つくり
　・研究部門と開発部門の業務にマッチした発明創出のポイト
　・先行テーマと後発テーマの発明創出のポイント
　・進歩性を確保するための工夫
　・知財担当者の発明創出への支援体制

３. 知財を事業に活かす体制つくり
　・事業の収益を向上させる特許出願体制
　・特許出願とノウハウ保護とを効果的に活用する方法
　・特許とそれ以外の知財（意匠・商標・ノウハウ）との組み合わせで事業の収益を
向上させる仕組み

４．研究開発者・知財担当者の啓蒙活動、教育の具体例
　・研究開発リーダーには、部下を指導できる実践的な教育
　・入社３年以内の研究開発者には、簡単な発明創出活動の体験、発明の文章化スキルが
身につく実務教育
　・知財担当者には、新規技術を自社の出願に取り込む、チャレンジャブルなクレームを
考える実践教育

５．事業責任者、研究開発部門責任者への情報提供　
　・知財情報と非知財情報とを活用した情報提供
　・事業責任者が望む情報と提供方法
　・研究開発責任者が望む知財情報と提供方法
　・知財部門の成果を形にして見せる工夫

６．特許事務所との連携
　・大手事務所と小規模事務所との効果的な活用方法
　・事務所弁理士の発明発掘活動への参加
　・発明者、知財担当者、事務所弁理士との明細書作成フィードバック会議の活用