このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 強い外国(米欧中)特許取得における留意点 [講習会詳細] | テックデザイン
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グローバル企業の開発部門で多くの特許権を獲得してきた講師が、各国制度の比較表や具体的な仮想事例を交えて、事業に貢献する外国特許を取得する出願/権利化戦略とその実践について解説します。

強い外国(米欧中)特許取得における留意点

~各国の審査アプローチ、補正/分割出願、権利解釈/権利行使の相違点と対応法~

【日 程】

2019年10月16日(水) 13:00~17:00

【会 場】

RYUKA 知財ホール(東京 新宿駅)

【受講料】

31,000円(税込/テキスト付)

 

※9月30日の18時までにお申込みの場合、29,980円
(税込/テキスト付)となります。
ご興味ある方はお早めにお申込みください。

講師: 山口 晃志郎
   [山口晃志郎特許事務所 所長 弁理士 (元)ブラザー工業株式会社 エグゼクティブエンジニア]

経歴:1983年名古屋工業大学工学部機械系学科を卒業後、ブラザー工業(株)に入社。
   ワープロ、電子ラベルプリンター等の開発設計や商品企画/新規技術開発に従事。その間、
   多数の特許出願を行った。2004年より開発部門の知財統括責任者として発明発掘・出願・
   権利化から知財戦略の立案・実施まで技術と知財全般を融合した業務に従事。2013年
   4月、弁理士登録。2017年に早期退職後、山口晃志郎特許事務所を開業。技術者の目線に
   立った知財コンサルティング、特許等代理の業務を行う。
   発明者として、国内:特許出願411件、登録215件、USA:特許出願100件以上、
   欧州:特許出願90件以上、中国:特許出願70件以上の実績あり。

Ⅰ.外国特許制度の比較概要 ~日米欧中の制度/権利解釈の違い~
 1.外国特許制度の概要
  (1) 特許出願の対象国
  (2) 日米欧中特許制度の比較概要
  (3) 優先権主張を伴う外国出願
  (4) 各国クレームその他に関する規定概要
  (5) 各国補正に関する規定概要
 2.日米欧中における制度の特徴とその活用法、留意点 ~特に出願時において~

Ⅱ.外国特許戦略(仮想事例による検討)
   ~日米欧中を市場に持つ企業が、どのような戦略で特許権を獲得し、活用すべきか~
 1.出願戦略 ~権利化すべき技術の確認~
 2.出願計画 ~目標の設定、出願国の設定、発明ポイントの検討、課題の確認~

Ⅲ.米欧中で異なる審査制度と審査方法の特徴、および戦略的な対応方法
 ・米欧中における出願後の審査(中間処理)での対応
 ・第1国出願である日本出願の重要性
 ・USPTO(米国特許商標庁)及び日本特許庁での面接審査

【習得できる知識】
 ①有効な外国特許(米欧中)を獲得するために、理解すべき内容(各国特許制度の相違点・
  特徴)を修得できます。
 ②基礎となる日本出願の重要性がわかり、ワールドワイドに通用する基礎出願(日本出願)
  ができるようになります。
 ③外国特許に関して、どのような戦略、戦術で特許出願、権利化活動をしていけばよいかが
  理解できます。
 ④各国特許制度に対応して発明の形や表現の仕方を変える際の技術者の重要な役割を理解
  できます。

【企画背景・講座概要】
 外国出願においての主要国として、米国、欧州、中国が挙げられます。日本とは明細書作成の実務も審査手続き等も異なるため、相違点を正しく理解しないで出願手続きを行ってしまうと、拒絶される可能性も高く、また特許査定を得たとしても商品を守れない、使えない権利となるなど種々の問題が発生します。
 本講座では、日米欧中の特許制度や中間処理の違いを明確にした上で、どのように戦略的に対応し、事業に貢献する外国特許を獲得すればよいのかという方法論を解説していきます。また、発明の本質を見極め、各国特許制度に適した発明の形に変換する際に重要な、技術者/開発部門の役割や連携についてもお話します。



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