このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 AI関連発明の特許事例とAI開発契約における知財上の留意点 [講習会詳細] | テックデザイン
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製造業の研究開発/知財に関わる方々を対象に、人工知能(AI)を利用した新しいビジネスモデルや製品の開発に必要な知財制度の概要、特許事例、契約上の留意点、知財戦略などを、事例を挙げて紹介します。

~新しいビジネスモデル・製品の創出に欠かせない~

AI関連発明の特許事例とAI開発契約における知財上の留意点

【日 程】

2019年4月23日 (火) 13:00~17:00

【会 場】

テックデザイン会議室(サガフラット2階)(東京 門前仲町駅)

【受講料】

29,980円(税込/テキスト付)

講師: 特許業務法人 磯野国際特許商標事務所 代表社員 

弁理士 一般社団法人 人工知能ビジネス創出協会 理事  町田 能章

Ⅰ.はじめに

1.本講座における人工知能のイメージ

2.機械学習の概要


Ⅱ.人工知能に必要なデータ、学習済みモデルはどのような知財制度で保護されるのか

1.生データ、学習用データ、学習済みモデルを保護可能な知財制度

2.学習済みモデルの発明該当性(審査基準の事例紹介)

3.学習済みモデルの「派生モデル」と「蒸留」

4.学習済みモデルに特徴が無いと特許されない?


Ⅲ.人工知能関連発明の事例紹介と出願時の留意点

1.特許事例の紹介

2.人工知能関連発明の進歩性判断(審査基準の事例紹介)

3.特許係争事例

4.人工知能関連発明の特許取得の可能性を探る

5.特許出願を行う際の留意点


Ⅳ.オープンイノベーションで人工知能ビジネスを始める前に留意すべきこと

1.データ・オーナーシップ

2.学習済みモデルは誰のモノか

3.AI開発契約における知財上の留意点

4.ユースケース(AI・データ契約ガイドラインより)


Ⅴ.AI創作物を巡る知財上の問題点

1.AI創作物は保護されるか

2.人工知能が提案した化合物・医薬は特許されるか


Ⅵ.人工知能ビジネスにおける知財戦略

1.オープン・クローズ戦略の概要     
2.人工知能ビジネスのオープン・クローズ戦略

<講演概要>

  人工知能ビジネス(深層学習を含む機械学習を利用したビジネス)への関心が日々高まっていますが、人工知能ビジネスを始めるにあたっては、機械学習に関する技術的な情報のみならず、どのような知的財産権で保護されるのか、どのようにしたら知的財産権を取得できるのかなど、知的財産権に関する情報を整理しておくことが重要です。

  本講座では、人工知能を利用した新しいビジネスモデルや製品の開発に必要な知的財産権の基礎知識、人工知能ビジネスをめぐる知財制度の現状と留意点、人工知能ビジネスにおける知財戦略などを、出願事例を挙げながら分かりやすくお伝えします。

<習得知識>
 ・人工知能ビジネスに必要な知的財産権の基礎知識
 ・人工知能ビジネスをめぐる知財制度の現状と留意点
 ・人工知能ビジネスにおける知財戦略


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