このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 強い特許を作る明細書のまとめ方と拒絶理由通知対応のポイント [講習会詳細] | テックデザイン
FAXでのお申し込みはこちらから

強い特許=良い発明、とは限りません。明細書のまとめ方次第で強くも弱くもなります。本講座では、講師の特許庁やTLOでの豊富な経験をベースに、強くて拒絶され難い明細書の作り方と、拒絶理由を覆すポイントを解説します。

~元特許庁審査長・審判長が教える審査側の判断手法と考え方~

強い特許を作る明細書のまとめ方と拒絶理由通知対応のポイント

【日 程】

2018年10月9日(火) 13:00~17:00

【会 場】

RYUKA 知財ホール(東京 新宿駅)

【受講料】

29,980円(税込/テキスト付)

講師: 国立大学法人山口大学 学長特命補佐

大学研究推進機構 知的財産センター長 佐田 洋一郎先生

経歴: 1970年 通商産業省入省、その後特許庁出向。1976年より特許庁審査官(土木,建築,事務機器,農水産)を担当。1996年より、特許庁審査部審査長、審判部審判長、審判部部門長を歴任。2004年山口大学教授(知的財産部門長併任)。2012年山口大学研究推進機構知的財産センター長、2014年山口ティー・エル・オー代表取締役社長(兼任)、現在に至る。中国経済産業局「特許等取得活用支援事業」選定委員長、経済産業省「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」審査委員、内閣官房知的財産戦略本部委員会委員 文部科学省産学共創プラットフォーム推進委員会委員等を担当。

Ⅰ. 1500億円と3000人を投下して国が運用する産業財産権制度の狙いとは
 1. そもそも産業財産権制度とは
 2. 産業財産権を守る本当の意味は

 

Ⅱ. 出願前に知っておきたい審査官の判断手法
 1. 審査で使っている「引き算」という思考
 2. 開発に活きる「引き算」裏返しの足し算(組合せ)手法とは

 

Ⅲ. 出願した特許等の書類の全体の流れをつかんでおこう

 

Ⅳ. 知財関係者として知っておきたい強い特許、弱い特許の見極め方
 1. 強い特許とはどんな特許
 2. 強い特許、弱い特許の判別法

 

Ⅴ. 強い特許明細書を作るノウハウ
 1. 戦闘機能と広報機能を発揮する明細書作り
 2. 開発者も把握できていない自社の発明特徴の見つけ方
 3. 構成要素削減法と技術の上位概念化法による特許の強化法とは

 

Ⅵ. 技術の中味だけではない【拒絶されにくい明細書】作成のポイントとは
 1. 審査官を前のめりにさせる発明を生み出した背景や課題の丁寧な説明
 2. 審査官が拒絶しにくい定量的効果ではなく定性的異質効果の威力
 3. 拒絶理由に強い明細書とは 

 

Ⅶ. 拒絶理由を覆す手法
 1. その拒絶理由通知を打った審査官の本意を読み解く
 2. 意見書より補正書を重視する審査官の行政効率行動
 3. 失敗しない手続き補正書作成術 
 4. 審査官面談で良い結果を得る為にすべき大事なこととは
 5. あなたにとっても必ず役立つ審査官の効率的検索手法

 

Ⅷ. すぐに実践できる製品開発に沿った知財ガード体制の構築法

 

Ⅸ. あなたの業界にも関係するIoT関連発明を審査官はどう判断するのか、具体的事例で分析
 1. 発明の成立性について
 2. 発明の新規性について
 3. 発明の進歩性について

 

Ⅹ.知財専門家も目からウロコの中小企業の知財の有効活用術
 1. 収益率の悪かった社内既存製品の改良点を特許化で高収益に
 2. ガリバー企業のマーケットに乗り込んだベンチャーの巧みな特許戦術
 3. 地方小企業の既存商品を大学の研究成果により特許化で差別化を図り海外展開を・・・

 「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という兵法の極意があります。皆さんも入社試験の際は会社の情報を真剣に集めて、試験に臨んだのではないでしょうか。この情報調査が正に「敵を知り」です。これは特許出願においても同様です。ところが実際にはこの情報収集があまりされていないのが現実です。発明が生まれると大慌てで、出願書類をまとめ特許庁に送り込み、そして拒絶理由通知が来るとバタバタと慌てて対応している企業が殆どです。本来は拒絶理由通知がきても、慌てずその真意を見極め、引用文献を吟味して補正を行うべきですが、その際に意見書で自説を長々と述べて満足している出願人が少なくありません。忙しい審査官にとっては、それらの主張にいちいち耳を傾けている暇はありません。大切なのはどう修正(補正)をしたかです。審査官はとにかく早く処理をしたいという心情であることを知っておけば、その対応法がわかります。その方法に則り補正すれば、審査官もなんとかしてあげられないかと思うようになるはずです。したがって、特許書類の作成に際しては、独りよがりの作成は禁物で、会社としての戦略を練り、審査官を味方に引き入れるような明細書作りを心がけることが重要です。本講座ではそのポイントをお伝えしますので、知財担当者のみならず、発明者(技術者・研究者)にも有益な情報になると思います。
 また今後は全ての分野においてIoTが絡んできます。その審査の考え方が今回(H30年6月)に特許庁から発表されました。それをこの機会にご紹介したいと思います。知っておかれると、発明の発掘や明細書にまとめる際に参考になると思います。


  • 講習会一覧(日付順) 受講のしおり 会場案内 お問い合わせ よくある質問
    INDEX
       
ページTOPへ