このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 人工知能(AI)関連の技術開発における 知財・特許の基礎知識とビッグデータ取扱いの法的留意点 [講習会詳細] | テックデザイン
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人工知能(AI)を利用した新しいビジネスモデルの創出/製品開発に必要な知的財産権の知識【AI関連特許の出願動向、権利の帰属問題、オープン・クローズ戦略etc.】と、ビッグデータの収集・利活用における法的留意点を事例豊富に解説します。

人工知能(AI)関連の技術開発における

知財・特許の基礎知識とビッグデータ取扱いの法的留意点

【日 程】

2018年5月25日 (金) 10:30~16:45

【会 場】

乳業会館(3階会議室/九段下駅)

【受講料】

29,980円(税込/テキスト付)

■第1部 人工知能(AI)のビジネス活用における知財制度・特許出願の基礎と留意点 (3h)

講師: 特許業務法人 磯野国際特許商標事務所 代表社員 弁理士

一般社団法人 人工知能ビジネス創出協会 理事  町田 能章

1.はじめに
 (1) 本講座における人工知能のイメージ
 (2) 知的財産権とは

2.人工知能ビジネスを保護可能な知的財産権の基礎
 (1) 特許権(特許制度の概要、保護対象、ソフトウエア関連発明の概要)
 (2) プログラム、データベースに関する著作権
 (3) 営業秘密
 (4) その他(意匠権、商標権)

3.人工知能ビジネスを優位に進めるために押さえておきたい知財上の諸問題
 (1) 生データ、学習用データ、学習済みモデルはどのような知財制度で保護されるのか?
 (2) 学習済みモデルは発明か?
 (3) 学習済みモデルの「派生モデル」と「蒸留」
 (4) 人工知能で生み出された創作物(絵画、化合物など)は保護されるのか?

4.人工知能関連発明の出願事例
 (1) 特許事例の紹介
 (2) 人工知能関連発明の進歩性判断(審査基準の事例紹介)
 (3) 人工知能関連発明の特許取得の可能性を探る
 (4) 特許出願を行う際の留意点

5.オープンイノベーションを進めるにあたって留意すべきこと
 (1) 権利の帰属(成果物は誰のモノか
 (2) データ・オーナーシップ
 (3) 学習済みモデルは誰のモノか
 (4) 共同開発契約における知財上の留意点

6.人工知能ビジネスを優位に進めるための知財戦略
 (1) オープン・クローズ戦略の概要
 (2) 人工知能ビジネスのオープン・クローズ戦略

<講演概要>
 人工知能ビジネス(機械学習を利用したビジネス)への関心が日々高まっていますが、人工知能ビジネスを優位に進めるには、機械学習に関する技術的な情報のみならず、どのような知的財産権で保護されるのか、どのようにしたら知的財産権を取得できるのかなど、知的財産権に関する情報や問題点を整理しておくことが重要です。
 本講座では、人工知能を利用した新しいビジネスモデルや製品の開発に必要な知的財産権の基礎知識、人工知能ビジネスをめぐる知財制度の現状と留意点、人工知能ビジネスにおける知財戦略などを事例とともにご紹介いたします。

■第2部 ユースケースで学ぶ、人工知能ビジネスを成功させるために押さえておきたい法的留意点と心得 ~ビッグデータの収集・利活用をめぐる法的問題点を中心に~ (2h)

講師: 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー 弁護士

一般社団法人 人工知能ビジネス創出協会 理事 早川 真崇

1. 人工知能(AI)に関わる法的問題点の概観
 (1) 中長期的なAIをめぐる法的問題点の外観
 (2) 論点整理~AIの自律的作用をめぐる特有の論点
  ・AI創作物と知財
  ・AIにより自動集積されたデータベースの取扱い
  ・ロボット、自動走行をめぐる問題点 など

2. AI技術の活用による事業化を検討する上でのポイント

3. AIビジネスに必要な要素~IoT、ビッグデータとの関係

4. ビッグデータの収集・利活用に当たっての法的留意点
 (1) 「営業秘密」(不正競争防止法)侵害リスク
 (2) 著作権侵害リスク
 (3) 個人情報保護法違反リスク
 (4) 不法行為該当リスク(プライバシー、肖像権侵害等)
 (5) データ取引に関する契約上の留意点
 (6) その他

5. ユースケースで学ぶ、人工知能ビジネスを成功させるために押さえておきたい法的留意点と心得
 (1) モデル① (公益が主目的、個人情報等を含まないユースケース)
 (2) モデル② (事業者の収益向上が主目的、個人情報等を含まないユースケース)
 (3) モデル③ (公益が主目的、個人情報等を含むユースケース)
 (4) モデル④ (事業者の収益向上が主目的、個人情報等を含むユースケース)
 (5) 取引事例に関する法的留意点
 (6) 人工知能ビジネスを成功させるためのプラスアルファの配慮事項

<講演概要>
 AIを活用したビジネスや製品を提供するに当たっては、データの利活用を伴うため、これらの法的問題点を概観しておくことが有用です。また、合法であったとしても、ユーザや一般消費者等の不安等の阻害要因を取り除くためのプラスアルファの法的な配慮を行うことがAIビジネスの成功のコツになることもあります。
 本講座では、一般社団法人人工知能ビジネス創出協会の理事を務める講師が、これらの活動の中で良く見られる企業様の悩みや課題なども踏まえて、具体的なユースケースをもとに、AIビジネスをスムーズに進めるための法的なポイントを提供できるようにいたします。

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