このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 産学連携(共同研究)における留意点 [講習会詳細] | テックデザイン
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双方の相違点の溝を埋め、意図する成果を得るために必要な、適切な相手探しから、体制の作り方・進め方、および関連する契約までを事例を交え具体的に説明します。

=相手探し・研究の方向づけ、組織づくりと進め方、契約まで=

産学連携(共同研究)における留意点

【日 程】

2018年1月23日(火) 10:30~16:15

【会 場】

RYUKA 知財ホール(東京 新宿駅)

【受講料】

29,980円(税込/テキスト付)

【スケジュール】
<2018年1月23日(火)>

■第1部:産学官連携活動のための特許分析方法と事例紹介 (10:30 - 12:00)

講師: PIA&P 代表 特許情報コンサルタント 岡田 隆三

■第2部:産学連携(共同研究)における組織体制・運用について (13:00 - 14:30)

講師: 鳥居薬品株式会社 顧問 農学博士 奥村 康

■第3部: 産学連携(共同研究)における「契約」の留意点 (14:45 - 16:15)

講師: 渡邉国際知的財産事務所 代表・弁理士 一般社団法人国際知財活用促進連盟理事 渡邉 秀治

■第1部:産学官連携活動のための特許分析方法と事例紹介 (10:30 - 12:00)

講師: PIA&P 代表 特許情報コンサルタント 岡田 隆三

経歴: 民間企業での研究開発・特許管理に加え、特許審査、大学での知財アドバイザー、国家プロジェクトでの特許戦略、創薬ベンチャー役員、特許事務所(弁理士)など、知財について多様な実務経験を持つ。現在は豊富な実務経験を活かし、知財関連・特許情報に関するコンサルタントを行う。2017年 弁理士資格を返上。

 ① 富士ゼロックス㈱にて、研究開発の実務を22年

 ② 富士ゼロックス㈱ 知的財産部(知財部長)にて、特許管理の実務を7年

 ③ 一般(財)工業所有権協力センター(※)にて、特許審査協力に関する実務を7年

 ④ 多数の大学にて、知財アドバイザーとして産学連携、技術移転、発明評価体制等の大学知財体制構築を担当

 ⑤ 国家プロジェクト(有機ELやカーボンナノチューブ等)の知財プロデューサーとして特許情報の戦略的活用を担当

  ※ 特許庁での特許出願の審査に必要な調査や分類の付与等の業務を行う法人

Ⅰ.技術テーマ・技術課題分析

Ⅱ.技術連携分析(産学連携、技術者間連携)

Ⅲ.キーパーソン分析

Ⅳ.技術・特許評価分析
 (1)特許影響度分析(他者注目度・他者影響度) ~技術の革新度を定量化、価値評価
 (2)研究・特許活動評価分析(特許投資効果) ~重点研究の方向つけ
 (3)明細書作成(権利化注力度とその効果) ~投資効果の評価

Ⅴ.技術経営手法における特許情報の活用
 (1)技術相互依存度・モジュール設計とノウハウ・特許の選択

[講師の言葉]
 特許情報を活用することにより、自社・自大学の技術資産の評価だけでなく、連携機関の特許資産評価し連携するに適した連携先機関やキーパーソン候補を抽出することができます。
 本講義では、産学官連携に役立つ特許情報の収集とマップ作成方法について、独自の工夫を凝らした方法を含め、事例を交えて紹介します。

■第2部:産学連携(共同研究)における組織体制・運用について

(13:00 - 14:30)

講師: 鳥居薬品株式会社 顧問 農学博士 奥村 康

経歴: 三楽オーシャン㈱(現メルシャン㈱)の中央研究所に18年在職。三楽オーシャン㈱退社後、アサヒビール㈱入社。中央研究所、応用微生物研究部長、基盤研究所長、R&D本部の副本部長、特許室長、知財戦略部長、技術顧問(知財、研究開発)。アサヒビール㈱退社後、09年7月より現職。

Ⅰ.企業、大学を取り巻く環境について

Ⅱ.産学連携の現状

Ⅲ.産学連携の留意点

Ⅳ.産学連携の組織および運用

Ⅴ.産学連携に関わる人材の育成とモチベーション

Ⅵ.まとめ

[講師の言葉]
 産学連携(共同研究)という背景の違う組織の協業で成果を出すためには、相互の理解と様々な工夫が必要です。本講演では、理研との連携ラボの立ち上げや研究開発と知財部門の統合などの経験を踏まえた具体的な組織・運用などを紹介します。

■第3部: 産学連携(共同研究)における「契約」の留意点

(14:45 - 16:15)

講師: 渡邉国際知的財産事務所 代表・弁理士

一般社団法人国際知財活用促進連盟理事 渡邉 秀治

経歴: 1972年(株)三協精機製作所に入社後、特許部門に所属。特許出願から契約、特許紛争とあらゆる特許実務に従事。1995年 渡辺国際特許商標事務所設立。渡辺・長谷川国際特許商標事務所への名称変更を経てアイアット国際特許業務法人設立、代表に就任。2016年アイアットを退社。現在、週2日、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に勤務し、2つの民間企業と2つの特許事務所の顧問実施。また日本ライセンス協会の会員で、現在、産官学連携活用WGに参加中。企業、特許事務所時代を通した、技術関連契約(共同開発契約、秘密保持契約など)の作成、チェック件数は約480件。共同開発契約マニュアル納入実績は3社にのぼる。技術的専門は、電磁気学、光学など。特許のほか、商標、契約、著作権についても経験豊富。

Ⅰ.契約関係練習問題と、その回答

Ⅱ.契約とは

Ⅲ.契約実務(技術者の方に知っておいて欲しい事項)

Ⅳ.共同研究契約の基本

Ⅴ.産学連携契約時の注意点

Ⅵ.外国との契約の注意点

[講師の言葉]
 契約には、知っておくべき制約や注意点がある。そこを押さえつつ、産学連携(共同研究)特有の留意点、特に成果の扱い等について勉強してもらう。併せて、最近多くなっている外国との契約における注意点(欧米法の考え方、実施権の違いなど)も学んでいただく。

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