このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 食品包装法規制の国内外最新動向と企業実務のポイント [講習会詳細] | テックデザイン
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商品の顔であり、食品の安全性とおいしさを担保する“食品包装”を取り巻く各種の法規制について、変革期にある各国の現状と課題、国際整合化の動きなど、食品技術者にもわかるよう専門家が解説します。

食品包装法規制の国内外最新動向と企業実務のポイント

~日・米・欧・亜、他各国の現状と課題、企業に求められるリスク管理と留意点~

【日 程】

2017年9月28日(木) 12:30~17:00

【会 場】

都内都心部で調整しております。

【受講料】

29,980円(税込/テキスト付)

講師: 日本包装専士会 顧問(元会長) 西 秀樹

経歴:三菱化学株式会社にて化学材料の研究開発に長年にわたり従事する。日本包装技術協会 包装管理士講座 講師、ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 元主査(元樹脂部会 三菱化学)。国内外の包装法規に詳しく、講演実績多数。著書に「食品包装・化粧品包装に関わる日欧米三極法規制の最新動向と実務対応上のポイント」情報機構(2016)、「西秀樹: 食品包装法規制を巡る最新トピックスー日本のPL制度化とEUの印刷インキPL化―」加工技術研究会発行 雑誌コンバーテックNo.6(2017)などがある。

Ⅰ.はじめに ―包装を取り巻く環境―

Ⅱ.日本の食品包装法規制類
 1.食品包装における材料別使用割合と製品例
 2.食品衛生法の現状と問題点
 3.業界自主基準(樹脂、色材、接着剤、印刷インキ、紙等)の現状(PLとNL)

Ⅲ.米国の食品包装規制
 1.規制の体系とプラスチック規制の概要
 2.上市前届け出制度の定着及び食品安全近代化法の影響

Ⅳ.欧州(EU)の食品包装規制
 1.規制の体系とプラスチックの規則の概要及び第7次改正案
 2.印刷インキと接着剤のPL化進捗状況、ビスフェノールA(BPA)問題の動向

Ⅴ.日本の課題と国際的整合化に向けた進捗状況
 1.日欧米の現状比較と日本の課題
 2.乳等省令の統合計画案及び告示第370号改正案
 3.厚労省のPL制度化方針(2017.05)と今後のPL法制化見込み及び企業の対応
 4.再生プラスチックの使用に関する国のガイドラインと産業界の対応状況

Ⅵ.その他の国の法規制
 1.カナダ
 2.アジア諸国(中国、韓国、台湾、タイ、インド、べトナム、インドネシア、マレーシア等)
 3.オセアニア、湾岸諸国、南米南部共同市場諸国(メルコスール)、ロシア等

Ⅶ.食品包装法規制の国内外最新動向のまとめ

Ⅷ.包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理の進め方

Ⅸ.まとめー企業の対応・留意点―

Ⅹ.参考文献と情報入手先http://admin.tech-d.jp/images/noimage.png

<講師のことば>
 今年5月の厚生労働省検討会の審議に基づき、来年度にHACCPの段階的義務化と合わせて食品衛生法が改正されることになり、日本の食品包装法規制は現行の業界自主基準によるPLから、ようやく国の制度に移行することとなった。しかし、増加する輸入品への規制を如何に徹底するのか、又、懸案の溶出試験条件の改正と乳等省令の統合をいつ実施するのか等、欧米中と比較して幾多の課題が残るのが現状である。また、EUではプラスチック規則が第7次改正でほぼ完成し、次いで印刷インキのPL化が2018年中頃を目標に進行中であり、NLしか無い日本への影響は必至である。米国は独自の製品別登録制度が定着し、中国は昨年10月の改正によりEU類似路線に転換した。湾岸諸国、中南米諸国等もEU規則を採用し、世界の大勢としてはEU規則が世界標準的存在になったと言える。
 本講では、このように刻一刻と変化する国内外の食品包装法規の最新動向とトピックスを解説するとともに、企業に求められる対応と留意点に関しご紹介したい。

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