このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 技術者に必要な“化審法”の知識と実務 [講習会詳細] | テックデザイン
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製品化の段階になって原料が使えない、或いは特別な設備や管理が必要でコストが見合わないなどのリスクを防ぐために、担当者でなくても知っておくべき化学物質の法規制についてやさしく解説いたします。

技術者に必要な“化審法”の知識と実務

【日 程】

2017年12月11日(月) 13:00~17:00

【会 場】

RYUKA 知財ホール(東京 新宿駅)

【受講料】

29,980円(税込/テキスト付)

講師: 小笠原合同事務所 行政書士 楮本 あゆみ

経歴: 大塚化学(株)で長年、化学物質法規制に関する業務を担当。化審法をはじめとする化学物質法規制に関する申請書類作成代行、コンサルタント。

1.化学物質管理の国際的動向
 1)世界サミット合意
 2)アジアの化学物質管理

2.化審法の沿革
 1)制定の背景
 2)改正の経緯

3.対象物質
 1)元素
 2)化合物
 3)化学反応

4.適用除外物質
 1)放射性物質
 2)特定毒物
 3)覚せい剤及び覚せい剤原料
 4)麻薬

5.用途による適用除外
 1)医薬品医療機器等法
 2)食品衛生法
 3)農薬取締法 
 4)肥料取締法
 5)飼料安全法

6.事前届出不要物質
 1)試験研究用
 2)試薬
 3)社内中間物
 4)不純物

7.化審法の規制
 1)一般化学物質
 2)第一種特定化学物質
 3)監視化学物質
 4)第二種特定化学物質
 5)優先評価化学物質

8.新規化学物質
 1)通常新規化学物質
 2)高分子化合物・低懸念ポリマー
 3)低生産量新規化学物質
 4)少量新規化学物質
 5)中間物等新規化学物質

9.有害性情報提供

10.化学物質の輸入通関
 1)既存化学物質
 2)新規化学物質

11.研究・開発段階でやるべきこと
 1)登録状況調査
 2)原材料・中間物の扱い
 3)数量管理

【習得できる知識】
 ① 化審法の制度概要
 ② 化審法特有の用語
 ③ 原材料、製造工程で使用する化学物質の化審法対応方法

【企画背景・講座概要】
 化学品メーカーでなくても製品の製造には何らかの化学物質の使用が必須となります。原料や中間物、製造工程で使用する化学物質の法規制を知らずに製品の研究・開発を行うと後々の製品化に際して、使えない原料があったり、取り扱うために特別な設備や管理が必要になることもあり、製品のコストアップにつながりかねません。
 苦労して開発した製品を販売できなくなったり、市場競争力のない価格で売らなければならなくなるような事態を防止すると共に、知らないうちに法令違反とならないようにするための化審法の知識、用語などを化審法初心者の研究・開発者でも平易に理解することができる基礎講座です。

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