このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 研究開発における他社特許の有効範囲の見極め方 [講習会詳細] | テックデザイン
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研究開発の方向性を定めるには、他社特許の有効性や影響度を正確に把握することが肝要です。チェックすべき項目や手順、方法について、種々の判例や実例を交えて具体的に詳しく解説します。

研究開発における他社特許の有効範囲の見極め方

【日 程】

2017年10 月11日(水) 10:30~16:30

【会 場】

RYUKA 知財ホール(東京 新宿駅)

【受講料】

29,980円(税込/テキスト付)


講師: 堂島特許事務所 弁理士

(元)住友化学知的財産センター 海外特許部長 神野 直美

経歴: 住友化学にて高分子・樹脂の研究開発業務に12年にわたり従事。その後、特許部に異動し、特許出願や他社特許の侵害・抵触チェックあるいは特許戦略まで18年間、様々な特許実務に携わる。その間、1986年弁理士登録。退職後、上代・神野特許事務所を設立。専門は化学分野。国内外の特許出願はもちろん、研究開発段階から係争などを考慮したアドバイスを行う。昨年12月より現在の特許事務所名に変更。また、弁理士会の新人研修や通信教育等で教鞭をとる。

1.はじめに

2.他社特許の有効性及び有効な範囲の把握
 (1)関連文献調査、出願経過の調査
 (2)近年の新規性、進歩性の水準の傾向
 (3)近年の明細書、特許請求の範囲の記載要件の傾向

3.実施権の有無、効力が及ばない範囲
 (1)実施権、効力が及ばない範囲の種類
 (2)先使用権が認められるための条件、及びその留意事項

4.特許権の保護範囲
 (1)特許発明の技術的範囲
 (2)特許権の保護範囲の拡張(間接侵害)

5.特許発明の技術的範囲の原則的基準
 (1)原則的基準(文言解釈)
 (2)判断の際の留意事項
 (3)用語の解釈
 (4)明細書及び図面の記載の参酌
 (5)出願の経過の参酌
 (6)特許請求の範囲が方法的記載の場合、機能的記載の場合

6.特許請求の範囲の拡大解釈(均等論)
 (1)拡大解釈(均等論)が認められる理由
 (2)拡大解釈(均等論)が認められる条件
 (3)「相違部分が非本質的部分」とは
 (4)「置換可能性、置換自明性」について

7.特許請求の範囲の縮小解釈
 (1)明細書の記載(作用効果)に基づく縮小解釈 
 (2)包袋禁反言(出願経過)に基づく縮小解釈
 (3)公知技術に基づく縮小解釈

8.関連するかも知れない他社特許が見つかった場合の対応方法

http://admin.tech-d.jp/images/noimage.png

【企画背景・講座概要】
 研究開発においては、関連する他社特許を調査し、その影響の程度を把握し、その結果に基づいて研究開発の方向を決める必要があることはいうまでもありません。その際には、他社特許の影響を過小評価し後に問題を残さないようにする一方、他社特許の有効性や権利範囲を過大評価し、ビジネスチャンスを逃すことがないように、他社特許の有効性や権利範囲をできる限り正確に把握する必要があります。
 本講座では、他社特許の有効性や権利範囲の正確な把握に必要な基本的事項を説明するとともに、種々の判例や実例に基づき、その把握法を具体的に解説いたします。

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